TPPに参加すると現行の「軽自動車」は存在できなくなります。
現行「軽自動車」に関税は掛かってはいません。
日本の総自動車保有台数のうち「軽自動車」は50%を超えます。
鈴木社長がどんなに「治外法権だ!」と叫んでもTPP条約は参加国の「憲法」よりも上位に位置する条約です。
アメリカにとって「軽自動車」という日本独自の規格そのモノが「非関税障壁」となっているため、この「軽自動車」という規格そのものを廃止してしまえ!と言ってくるのです。
「「軽自動車」は関税がかかっていないから堂々と「日本市場」で戦いましょう。」などという「フェアプレイ精神」などアメリカ人に通用しません。
TPPに「ISD条項」がある限りアメリカ企業に不利な条件は全て「訴え」られます。
これは「スズキ]だけの問題だけではありません。「ダイハツ」を抱えている「トヨタ」やハイブリッドで売上を伸ばしている「ホンダ」、電気自動車で売上を伸ばしている「日産」など、日本の自動車業界は全て「ISD条項」で訴えられます。
TPPに参加すれば米国企業の「差別待遇」となる法律は「ISD条項」で訴えられ、全て撤回させられます。
TPP問題は「農業」問題だけではありません。
日本のグローバル企業は世界中に進出して各国の雇用を奪って「成長」して来ました。その結果こういったTPPのような「弊害」をもたらしました。
「日本だけボロ儲けは許さない!だから今度は日本が「ボロ損」をする番である!」
これがTPPの狙いなのです。
TPPに参加すると間違いなく日本経済は韓国同様「ボロボロ」にされます。
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