脱原発論（小林よしのり）を考える

【脱原発論を買って見て思うこと）】

うーん、買わなきゃよかった。正直な感想です。

まずは価格です。内容の殆どが劇画であり信憑性が乏しく、作者の創作・フィクションであると言えます。

これで１７００円（税別）！！

儲かってまんな～！　「小林よしのり！」
　この本（漫画）は２２章からなる劇画と９つからなる「コラム」で構成されています。

劇画については基本的に漫画（フィクション）なのでコメントは控えさせて頂きます。

コラム①「わざと作られた関西の電力不足」
テレビ朝日「モーニングバード」や「週刊ポスト」の記事を拠り所としています。テレビ朝日のモーニングバードは朝の情報娯楽番組でありニュース番組ではありません。
コメンテーターが面白おかしく番組をもり立てるのが仕事であり、それらが全て真実ではありません。
これらの情報は全てバイアス（情報操作）がかかっていると言わざるを得ません。

電力というものは「計算が間違っていたから停電しました」という言い訳は許されません。
その為、電力会社は必要以上の電力を供給して、不測の事態が起きても停電が発生しないように勤めているのです。
その電力会社の努力に対して、「停電しなかったのは電力が余っている証拠である」と言うのは如何なものでしょう？

コラム②「貿易赤字解消の為原発を動かせって」
貿易赤字が発生したのは燃料費（石油・ガス）の輸入量が増えた結果です。
そもそも「原発」を増加させた理由は「石油・ガス」の発電における使用量を削減し、安価な電力を供給しようとした為であり、その結果、毎年毎年、電力料金は減少していました。

電力会社は私企業でありながら独占企業でもあります。その為、常に電気料金を不当に値上げさせないために国会や経産大臣の了承が必要になっています。

現時点で「原発」よりも発電コストの安いエネルギーは島国日本ではありません。
原発をゼロにすれば必ず電気料金は上昇します。
石油・ガスを他国から輸入している以上、輸入総額は増え続けるのは当たり前の話です。

第６章「これが現実！放射線量に正しく恐怖せよ」

この本の肝であることは間違いありません。
この６章で「放射能」の危険性をアピールして、第２０章「化石燃料の新たな大きな可能性」で今話題になっているメタンハイドレードやシェールガス、石炭火力を話題にあげています。
この６章、２０章だけ漫画ではなく文章により表現されています。
６章は小出裕章などの専門家が執筆したものと思われます。
自然エネルギーの専門家でもない只の漫画家がこれだけの文献を調べ上げるとは思えません。
「放射線」の危険性は述べているがそれらはあくまでも推測の域を超えていません。
「放射能」と甲状腺がんとの因果関係も明確化されたものではありません。
後半の「ホルミシス効果」について何ら因果関係が無いという説同様、放射線が人体に与える悪影響も証明されていません。
結論としてなんとなく「悪そうだ」。
「ホルミシス効果」についてもなんとなく「嘘くさい」といっているだけなのです。

それらを証明するためには膨大な臨床データと検証結果が必要になるからです。

こういった書籍は作者の意図的な思想で情報操作されています。それらに騙されないようにするためには自分達が「正しい情報」を得ることをしなくてはなりません。

「放射線」については上記のホームページに詳しく書いてあります。（東京電力は信用出来ない、と言われるのであればそれはそれでしかたありません。ただその場合、正しい情報を得ることは出来ません。）

「放射線」を含む食材はいっぱい存在します。
それは、ほとんどの食材に含まれるカリウムが「放射線」を出すからです。

塩分を取り過ぎすぎると血圧は上昇し、健康に影響を与えます。ところが塩分を全然取らないと人間は死んでしまいます。
カリウムは血中の水分量を適正にコントロールして血圧を一定に保つ働きをします。その為、栄養素の必須要素として捉えられています。　そのカリウムは微量ですが放射線を発しているのです。

【福岡・大阪の自然放射線量は１．1ミリシーベルト以上】

日本各地の自然放射線量です。
赤色が年間の自然放射線量1．1ミリシーベルトの地域です。
自然放射線とは自然界に存在する放射線量のことですが、勘違いすると困るのですが自然放射線は無害で原発から発せられた放射線は有害であるということではありません。
全く同じ放射線なのです。
福岡や大阪は年間1．1ミリシーベルト以上ずっと被曝し続けているのです。
私は福岡に来てから２０年になりますがよその県に比べて癌が異常に発生したとかという事実を知りません。
小林よしのり氏は福岡の生まれですが、少年期からずっと年間被曝量１．１ミリシーベルト以上のなかで生活を送って来ました。

彼のいうことが正しければ、彼は甲状腺がんで何度も命を落としていることになります。
同じように関西地域も年間１．１ミリシーベルト以上の被曝を受けています。

「橋下市長が何故あそこまで馬鹿なのか？、
何故、大阪市民が橋下市長に簡単にだまされるのか？」
それは放射能の影響を受けて、頭がおかしくなっているのでは無いでしょうか？

TPPで共に戦った中野剛志氏のコメントです。

小林よしのりはこの「脱原発論」の中で３分の２は「原発」「放射能、怖～い」を繰り返しています。

例えばこんな感じ。
時間被曝量を線量計で測定しその値を掛け算した数値を年間被曝量に換算しています。
こういった被曝量の計算は通常行いません。
それは場所に応じて被曝量が一定ではなく、人の動きも一定では無いため、簡単に乗ずる計算では正しい値が得られないためです。

年間の放射線量の測定はバッチ式積算線量計を用いて計測しないと正確な線量は図れません。

【原発作業員はシロート】

彼は実社会で経験したことがないのでしょう。
自動車工場でも、様々な作業現場でもシロートを作業現場に放り込んで重要な作業につけることなど通常では考えられません。
　シロートの現場作業はゴミの片づけ、清掃、資材の搬入搬出が主な仕事です。
重要な仕事は必ず専門に訓練された技術者が決められた作業手順に沿って作業を行うのが普通です。
この劇画に書かれているようなことは一切ありません。
これはあくまでも漫画でありフィクションなのです。
この本はもっとも信憑性の無いデマの類としか言い用がありません。（それを真に受けている国民が大多数である事が問題なのですが・・・。）

【原発は危険、福島は危険、だから福島産は買うな！】
福島で生活している人びとは風評被害と戦いながら、歯を食いしばって頑張っているのです。


その福島の人達を小林よしのりは見捨てるのか？
すげーな！脱原発論者！！。すげーな！小林よしのり。





【脱原発は１００円の値上げでは済まない！】

この本の中で小林よしのりは電力料金の値上げは高々月１００円の負担と言い切っていますが　そんな事を言っている経済学者は一人もいないのです。

上記の表は各界の有識者が計算したものですが脱原発した場合４０００円～１１０００円電気料金がUPすると試算されています。

先ごろ発表した経産省の試算でも、脱原発した場合の電気料金は２倍（２０％ではなく２００％）になると試算されました。

電気料金の値上げの理由は３つあります。

1. 燃料費の高騰
2. 脱原発の廃炉費用
3. 固定価格買取制度の影響

1・燃料費の高騰

　燃料の使用量が全然増えないと仮定すると通常の物価上昇率から考えても２０年後の物価が１００％UPすることは考えられません。

燃料が上がったとしても3０％UPが関の山でしょう。

２・脱原発の廃炉費用

現時点は廃炉する・しないは分かりません。

上記の試算には廃炉費用は含まれていません。

3・固定価格買取制度
４２円／ｋｗｈという世界一高い買取価格（ドイツでは１６円、原発の燃料コストでは６円）で電力会社が買い取らなくてはならない制度です。

この買取価格は経産大臣が独断と偏見で毎年見直す事ができる。とされていますが、太陽光発電事業者の利潤を守るための措置として今年から３年間は何人足りとも価格を下げる事は出来ません。

２０３０年に電力料金が倍になるというのはこの「固定価格買取制度」を法律で決めてしまったからなのです。その中に「脱原発費用」（廃炉費用、燃料費の高騰化は一切含まれていません。

固定価格買取制度は買取が始まってから２０年間、この価格は維持されます。今後３年間は４２円／ｋｗｈで電力会社が買い取らなくてはなりません。

電力会社がいらないと言っても買わないといけないのです。

今は夏なので昼間の電気の使用量は増加します。冷房の使用量が増えるからですが、比較的過ごしやすい春や秋には皆冷房は使用しません。その為、電力使用量は大幅に減少し電力は余ってしまいます。その為、火力発電所や水力発電所の運転を停止して、電力の無駄遣いを調整します。
「いらないんだったらスイッチを切れば良い。」当たり前の話ですよね。
ところが、この「固定価格買取制度」で買い取らされた電力はそのスイッチを切ることが出来ないのです。
電力会社は無駄な電力を買い続けなければなりません。
「別に電力会社が払うのだからいいじゃない！」と思われるかも知れませんが、この固定価格買取制度で買わされた電力料金は「再エネ賦課金」として我々国民（電気利用者）が負担しなければなりません。

その負担額が現行電力料金の２倍になるのです。

経団連と日本商工会議所は共同で意見書を政府に提出しました。

「エネルギ ー・環境に関する 選択肢」に関する意見　参考資料

エネルギー・環境政策の選択肢等に関するアンケート結果

経団連の話をすると「小林よしのり」は必ず「原子力ムラ」と称し、原発の利権構造を非難しますが、自然エネルギーに対する利権構造を一度も避難していません。
「固定価格買取制度」「再エネ賦課金」は物価を極端に押し上げ、失業者を増加させ、消費税増税よりも負担が増加するにもかかわらず、それらを何一つ批判していません。

最後に、このメガソーラー・自然エネルギーに群がった利権構造を三橋貴明氏が痛烈に批判しています。

メガソーラーについては
「２０年で撤去のメガソーラー」
を御覧ください。