世直し大工の言いたい放題！！

本日土曜日の早朝はテレビ朝日の名物番組 「朝まで生テレビ」 の放送日ですが、都合の悪いことに放送時間中に東北沖でM７の地震が発生しました。気象庁はAM２時１５分に東北一帯に津波警報を発令。 NHKでは「臨時ニュース」を流し、ずっと警戒警報を流しっぱなしでしたが、この「朝まで生テレビ」は何もなかったかのように「討論番組」を続けていました。 これっておかしいですよね！！ 生なのに誰ひとり 「気付かない」 なんて！！ 本日は「福島原発事故」が討論のテーマでした。福島原発事故は「津波」が原因で大事故につながりましたが、この２時１５分に起こった「津波警報」は結局最後まで報道されることはありませんでした。 朝まで生で討論番組を行うのが番組の「ウリ」でしたがこの番組は「生」ではなく事前に録画された番組であったことが完璧に「バレてしまいました。 正しくは 「朝まで生テレビ 」ではなく「 朝まで録画番組 」だったのです。 とんだお笑いですね！ 「テレビ朝日」さん！！

仮に「北朝鮮」が日本の原発に「ミサイル」を 打ち込んだと想定してみましょう。 何故、テロリストが 人のイナイ 「 原発 」を狙うのか？ 本日午後１０時放送予定のNHKスペシャルは「原発テロ」がテーマです。 NHKの左翼主義的な考え方は以前からありましたがここまでくると「 お笑い 」です。 「原発」には電力会社の保全社員１００名程度働いています。 地域住民への影響もかねて、住民のいない海や山の奥地に立てられています。それはみなさんもご存知でしょう。 そうです、「原子力発電所」にはテロの標的となる「一般市民」がいないのです。 ボストン・マラソンの爆破事件を覚えているはずです。 地下鉄サリン事件は通勤ラッシュを狙って事件を起こしました。だから、「大騒ぎ」になったのです。 テロの本質は「大騒ぎ」を起こすことですが、だれもいない山の中でサリンをばらまいても「大騒ぎ」になるでしょうか？ この時点で「北朝鮮」は世界中から「避難」を受けるでしょう！ 当選、日本・アメリカは「報復」に乗り出します。 日米だけではありません。　韓国やロシア・中国なども「北朝鮮」を攻撃してくるでしょう。 「原発」を攻撃するということは攻撃した国家を崩壊に導く「タブー」な攻撃方法です。 原発だけは「狙っては行けない」と思っています。 そうでないと、必ず「 倍返し 」を喰らいます。 「原発」を「テロ」の標的とするのは「 反原発 」を唱える「 左翼集団 」以外ありません。 「あべのミクス」の影響で「円安」になり「エネルギー」価格は高騰しています。各地で驚異的に建設されている「メガソーラー」で来年度の電気料金に追加される「再エネ賦課金」は１０００円をこえる勢いです。 地球温暖化の為にも「原発」は早急に再稼働しなければなりません。 今回の福島原発の事故による「放射能」の直接的な被害者は 一人 もありません。 中国の「 大気汚染問題 」のほうが我々国民の健康を害す影響が高いのです。 NHKはこの「 再エネ賦課金 」について一言も触れていません。しかしながら間違いなく来年度、「 再エネ賦課金 」は上がります。 それなのに NHK は起きるはずもない「 テロ 」問題で「 脱原発 」を推進しています。 これって「 テロ活動 」ですよね NHK...

【台風18号はデフレ社会にとっては「神風」】 床上・床下浸水は１階の床板を全て剥がしてして床下の泥を撤去、清掃・消毒・乾燥、新たに床の張り変えを行う大規模の工事となります。金額的にも１００万〜２００万円以上かかります。　また、自動車もエンジンに水が入ると廃車となるため、一家庭あたり ５００万円以上 の支出となります。 そのお金をキャッシュで払える人はいないので銀行に預けている「 預金 」の一部を取り崩して支払いを行います。 今回の台風18号の影響でどれぐらいの「床下・床上浸水」が起きたのか、まだわかりませんが相当数の家庭が預金を下ろして復興に進むと思われます。当然、国債はかなりの額が売られます。と言うことは、日本の借金は大幅に減少して、逆にGDPは大幅に拡大します。 麻生元総理へ、「 消費税増税 」は即刻取りやめて「 緊急災害復興対策 」を実施してください。 安倍・竹中政権敗れたり！！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　...

「国の借金がとうとう１０００兆円の大台にのりました。国民一人あたり、実に ８００万円の借金 が存在します。日本は「 財政危機 」の直前にいます。」 はたして「 本当 」なのでしょうか？ 「 借金 」は必ず「 貸す人 」と「 借りる人 」が存在します。　当たり前ですよね。 　では、国の借金を見てみましょう。 本来、「 国の借金 」というのは日本だけの「表現」です。日本のマスコミは常にこの「 表現 」を使います、が正しくは「 政府の借金 」 ということになります。 　本来「日本政府」の借金なので日本国民が税金で負担する必要はありません。日本国民の「 負担 」ではないのです。 借りているのは「日本政府」、では、「日本政府」にお金を貸しているのは一体「 誰なの 」でしょう？ それは「 我々、日本国民 」なのです。 「いやっー、うちは国債買ってないぞー」とほとんどの方がそう思われるはずです。実際に「 国債 」を買っているのは「 銀行・郵貯 」です。 ですが、「我々国民」は何らかな形で銀行にお金を貸しています。 貯金 や 預金 は銀行にお金を「 貸して 」いるのです。だから「金利（少ない額ですが・・・）が付くのです。 結果的に「国債」は日本国民の「 預金や貯金 」で買われ ているのです。 国債発行残高１０００兆円＝日本国民の預貯金残高 の合計額なのです。（実際には１５００兆円以上あると言われています。） 国民の預貯金残高が多いからといって日本は「 財政危機 」でしょうか？ 【銀行本来の目的】 銀行というのは広く国民から「預貯金」を集め、企業にその集めた「お金」を貸出して貸出金利をもらって「収益」を上げています。 ところが、長期にわたっての「 デフレ 」社会の影響から、企業は「投資活動をやめ、借金を返済したため、だれも「お金」を借りてくれなくなりました。 当然銀行の経営は立ちゆかなくなり、おおくの銀行がつぶれました。その危機に陥った銀行のために政府が「 国債 」を発行して政府が「借りる」ことにしたのです。政府が国債発行を増加させたのは「 溜に溜まった現金 」を国債で回収し、銀行を救ったのです。 日本を「デフレ」から救うのは「積極財政・公共事業の拡大以外」ありません。日本には「お金」が有り余っているのです。 東京オリン...

第１回2/2『アベノミクスと麻生イズム』 デフレ脱却のポイントは金融緩和と積極財政 アンドロイド４．０以降はこのアドレスをクリックしてください。 http://www.youtube.com/watch?v=EZrweJ-nyiU http://www.youtube.com/watch?v=dmyQcj4RLQ4 経済をわかりやすく解説。 東京大学教養学部 卒業後 東京銀行 （現 三菱東京UFJ銀行 ）入行、 ニューヨーク 支店為替課、 ミラノ 支店長、豪州東京銀行 取締役 頭取 などを歴任、 東京銀行 が 三菱銀行 と合併する1年前の1995年より 文京女子大学 (現 文京学院大学 )教授を12年間務めた。現在シンクタンク 日本金融財政研究所 所長。 日本最高のエコノミストとしての評価が高い。 竹中平蔵みたいに平気な顔して「嘘」をつくような人物ではありません！！ 『デフレを法制化させた小泉・竹中構造改革』 http://www.youtube.com/watch?v=JFC8FmGExB4 デフレ社会を創りだしたのは小泉・竹中政権です。 国民はずっと騙されていました。最近、竹中平蔵はよくTVに出ていますよね。 また、国民を騙すつもりです。 http://www.youtube.com/watch?v=cXD0PtWKCEE いざなぎ景気は嘘っぱち！ 小泉・竹中政権のとったデフレ社会を法制度化 財政デフレ（緊縮財政） リストラデフレ（労働基準法の改悪） 時価会計デフレ 『浜田宏一 vs 野口悠紀雄 論争を語る①』 http://www.youtube.com/watch?v=k4xxvYBNTPY http://www.youtube.com/watch?v=mF94uvIlJUQ 『日本には当てはまらないマンデル・フレミング①』 http://www.youtube.com/watch?v=XQ6DZisCSgQ http://www.youtube.com/watch?v=SXZVA1XDYoE 『政府投資の拡大が民間投資を誘発させる①』 http://www...

【2つの大嘘】 【24時間テレビの大嘘】 24時間テレビ の本当の狙いは「 1円玉 」 回収事業 です。 この事実はマスコミ関係者、銀行、広告代理店などすべて知っている事実です。ですが、そういった噂一つ立たないのは巨大企業「電通」のなせる技なのです。 電通の中には政府関連を対象とした「連絡局」（現営業局）が存在します。　例えば「政府広報」などのCMはここが担当します。 別にこれ自体が問題があるわけではありません。　話はこれからです。 20年以上前の話ですが、24時間テレビが始まる前、当時の大蔵省 では困った問題が発生していました。それは「 1円玉 」の製造コストが1円以上（２〜４円）かかっていた事です。（現在はもっと高いはずですが・・・。） 当時１円玉はタンス預金の常習犯でした。作っても作っても「一円玉」はタンスの隅っこに貯まるばかり。このタンスの隅に溜まった「一円玉」を「 コストのかからない方法で簡単に回収する方法がないものか？ 」と電通の担当営業に相談したのがこの「 ２４時間テレビ 」の始まりなのです。 試しに今現在銀行に行って５００円を「１円玉」で両替してみてください。多分両替してくれまませんから。 タンスに溜まった「一円玉」を回収すること自体悪いことではありません。 この話は当時電通関係者あった私の知人から聞いた話です。この件に関しては固く「口止め」されているので「知人」の名前は公開することはできませんが、完全な内部情報です。 ただ、 子どもたちや老人たち の「 善意 」の気持ちを 悪用 したことは許されるべきではありません。 何故、未だに募金活動を続けているのか？ 不思議に感じたことはありませんか？ また、「 ノーギャラ問題 」はあくまでも噂に過ぎません。会計上は全て公開されており、もしそういう事実が発覚すれば、「２４時間テレビ」は崩壊します。 「 １円玉回収事業 」は電通にとって、財務省にとって「 国民 」には知られたくない「 事実 」です。その事実を隠すためにあえて流した「 噂話 」かもしれません。 【もう一つの大嘘】 日本の国の借金はついに １０００兆円 を超えました。日本は 世界ーの借金大国 です。 　いやー、すごい事になっていますね！「 国民 」一人あたりの額はなんと ７００万円 を...

【国の借金が１０００兆円！！】 自民党内の「 財政出動派 」が勢力を伸ばすととたんに「マスコミ」を利用して「 国の借金 」「 財政破綻 」と国民を煽り、「公共工事削減」「医療費削減」「社会保障費削減」を大々的に行ってきました。 これらの「 国の借金が１０００兆円 」というのは完璧な「ミスリード」すなわち デタラメ なのです。 　《 国民一人あたりの「借金」は７００万円を超える》とマスコミ（特にNHK）は報じています 。 では「借金」について考えてみましょう。 あなたは４人家族の家長です。一人あたり７００万円なので４×７００万円＝ ２８００万円 ですが家も買っていないあなたに２８００万円払う義務などありません。政府の借金は政府の借金です。国民の借金ではありません。当然ですよね！ では、この政府の 借金 って何なんでしょう！ 経済学というのは非常に簡単なことなのです。それが国民にバレると都合が悪くなるのであえて難しくしているのが「経済学」なのです。 【お金を貸す人・借りる人】 借金は誰かが「 貸す 」から「借金」として成立します。当たり前ですよね。　では「国の借金」って一体誰が貸しているのでしょうか？ 「いやー、ワシは国債買ってないぞー！」とおもわれるかもしれません。　でも、何らかの形で金融機関（銀行、郵便局）に「お金を預けて」いますよね。　お金を預かった金融機関はその「お金」を金庫に置いていても「一円」の金利も生み出してはくれません。ですが、今は「 デフレ 」なので企業は誰も「お金」を借りてくれません。 銀行は「金貸し」です。誰かにお金を貸して「金利」をもらって利益を得ています。　「お金が貸せない」と銀行は倒産してしまいます。 「これじゃ、日本の銀行が全部つぶれてしまう！！」だから政府が「 借りてあげよう！ 」と国債の発行残高を増加しました。 マスコミの話では「税収が落ち込んだから国債を発行して財政の穴埋めをした」。　もっともらしい「大嘘」です。　これはマスコミのミスリードではなく「マスコミ」を牛耳っている「 竹中平蔵 」の戦略であることは間違いないでしょう。 税収が足らないのであれは「 刷ればいい 」のです。 【２種類の金融緩和】 財政出動派、構造改革派（新自由主義派）ともに「金融緩和」を唱えていますが、国民から見れば...

毎週金曜日の経済教室「菊池教室」 『「超」金融緩和政策の収縮方法について①』菊池 英博 AJER2013.6.28(3) https://www.youtube.com/watch?v=iEYvjtjHdTQ の動画がUPされました。 例のごとくこの動画の確信は N0② にあります 。 中野剛志 も絶賛する日本一の「 エコノミスト 」菊池教室はチャンネルアジャのアジャキャストで月額１０５０円で全ての動画（三橋貴明、藤井厳喜、菊池英博などチャンネルアジャ登録メンバー）の 全ての動画 が見られます。 私は、「チャンネルアジャ」の回し者ではありませんが、これは非常にお得です。 チャンネルアジャ（ http://ajer.jp/ ）

【風疹患者が１００００人！！】 昨年から増加傾向にあった風疹患者がとうとう１万人を超えました。　 　田村厚生労働大臣は「問題ない」との発言！ 安倍政権 は「 マネー ゲーム 」用のお金はイッパイあっても、「 風疹ワクチン 」のお金は払えません！！ 自己責任です！！ 安倍自民党の「 アベコベミックス 」 はつつく！！

TPP問題、外交問題、日銀人事、と言った新聞紙上をにぎわす記事に隠れて 「空売り規制」の規制緩和、「郵政人事」の大幅な改定が国民に気づかれないように「改定」されています 。 郵政人事は郵便局に蓄えられた巨大な「日本国債」（２００兆円）が更新を迎える事ができなくなり、その「マネー」が外資（米国債など）に置き換えられ海外に流出される危険性が高くなると言うことです。 三橋貴明氏が言っている「日本国債」は全て「日本国民」が買っているという事実が根底から覆される事態が起ころうとしているのです。 ここからさきは「菊池教室」の最新動画を御覧ください。 http://www.youtube.com/watch?v=mIEQmwS0PdI 「再び日本郵政フアンドの買収工作が始まる②」はチャンネルアジャの有料 サイトとなっているためリンク出来ません。チャンネルアジャのプレミアム会員登録（月額１０５０円）にてご視聴下さい。 内容は「 小泉郵政選挙 」の 裏側が述べられています。プレミアム会員登録するとチャンネルアジャの動画が全てご覧いただけます。例えば三橋ブログに掲載されている「 『なぜ緊縮財政を好むのか①』三橋貴明　AJER2013.5.21(1) 」の続きなどもご覧いただけます。

【デフレ社会を作り出した張本人】 デフレを起こした理由 １・金融説（お金が足らない説） ２・人口減少説 ３・需給アンバランス説 以上の３つが要因とされています。 経済学的には「需要」と「供給」のバランスが崩れた状態で、「需要」が多く「供給」が少ない場合＝「インフレ」（インフレーション）といい、「需要」が少なく、「供給」が多い 事を「デフレーション」と言います。 これは昔から「定義」された事象であり、「貨幣価値の不均衡」などではありません。それを「マネタリスト」が都合のいいように「解釈」を変えただけの話です。 需要＞供給・・・・・インフレーション であり 需要＜供給・・・・・デフレーション なのです。 需要が供給能力を超えて供給能力が足らない現象をインフレーションと「呼びましょう。」 供給（生産能力）が需要を超えて「過剰生産・売れ残り」が発生した現象を「デフレーション」と「呼びましょう。」という「定義」付けでしかありません。 「デフレ」「インフレ」の原因は「 貨幣現象 」や「 人口減少 」などではなく、それらは「 要因 」の一つに過ぎません。 世界には日本以上に「人口減少」している国はいっぱいありますが、それらは全て「デフレ」でしょうか！ 小泉・竹中政権では大幅な「金融緩和」を行いましたが、その間ずっとデフレでした。 【小泉竹中がデフレを 意図的 に 長期化 させた】 ここまでは、解りやすく解説したつもりですが、「お前の言うことはデタラメだ！」「理解に苦しむ！」などの批判を受けたので、「菊池英博」氏のユーチューブ動画でお楽しみ下さい。 【 菊池英博】 ・・ 東谷 暁  氏の「エコノミストを格付けする」でもっとも優れた「エコノミスト」と評価された人物。 『アベノミクスと麻生イズム(デフレ脱却元年)①』菊池英博 AJER2013.1.11(1) 『アベノミクスと麻生イズム(デフレ脱却元年)②』菊池英博 AJER2013.1.11(2) 『デフレを法制化させた小泉・竹中構造改革①』菊池英博 AJER2013.1.18(1) 『デフレを法制化させた小泉・竹中構造改革②』菊池英博 AJER2013.1.18(2) 「浜田宏一 vs 野口悠紀雄 論争を...

【安倍総理は本当に正しい選択か？】 「 デフレからの脱却 」をスローガンに国民は「 安倍総理 」を誕生させました。 長いこと苦しめられていた「 デフレ経済 」が「これで終わる」とほとんどの国民が信じてしまいました。 「 大胆な金融緩和 」で株価は大幅に上昇し、「リーマンショック」以前の水準まで戻りました。 世の中に「明るい兆し」が見えてきたかのようです。 って、本当なの？！ → は安倍総理のホームページ に記されている画面です。 新しい自民党は「 積極的な財政出動 」、「 国土強靭化 」を武器に「 デフレ脱却 」を目指した政権である、と国民全て思いました。 ですが、安倍総理のHPには「国土強靭化」や「公共工事の充実」など一言も明記されていません。 規制緩和 や 財政規律 （財政再建）は書かれていますが・・・。（小泉竹中政権と同じじゃん！） この結果、いち早く市場が反応し、安倍政権が1円も予算を執行していないにも関わらず株価が上昇し始め、「 リフレ 」重視の日銀総裁人事で「円」は円安に振れ、日経平均株価はついに15000円台まで戻しました。 「アベノミクスバンザイ！」と誰もが安倍政権の成功をたたえたものです。 『異次元金融緩和に市場は早くも混乱①』菊池英博 AJER2013.5.3(3) 『米国にある「日本財布論」①』菊池英博 『デフレを法制化させた小泉・竹中構造改革①』菊池英博 『デフレを法制化させた小泉・竹中構造改革②』菊池英博 （続きはプレミアムでご視聴下さい） 【菊池 英博 先生最高です】 「 エコノミストを格付けする 」（ 東谷 暁著） で堂々の一位を獲得した「 菊池 英博 氏」のチャンネルアジャでの動画です。 この動画は5月17日に録画されたものですが、今回の株価の暴落を「予測」していました。 今回の株価暴落の裏には海外の「ヘッジファンド」が絡んでいます。だから予想もしない勢いで「株価」が上昇したのです。 日本の金融マネーは完全に「 ヘッジファンド 」の ターゲット となりました。 この動画の続きはチャンネル「アジャ」の有料サイト（ 月額1050円 ）で視聴出来ます。チャンネルアジャのプレミアム動画を...