世直し大工の言いたい放題！！

環境税が施行されました。　石油やLNGを使用しないでCO2削減の為に制定されたもので、脱原発の為の増税ではありません。 脱原発を進めれば石油・LNGの消費量は増加します。 今日のメガソーラー 各発電所は不足分の電力を補うために石油・LNGを大量消費しています。その結果原油価格は高値で推移しています。 ところで皆さんは 「再エネ賦課金」 をご存知ですか？ 　太陽光、風力発電、再生可能エネルギーを電力会社が強制的に買い取らされた電気代を電気利用者（国民）が負担する金額です。 「高い電気料金もみんなで払えば怖くない！！」方式で政府が徴収してしまう「とんでもない」税金です。 従って、 太陽光発電 が増えれば増えるほどこの 「再エネ賦課金」 は上昇します。 その金額に制限はありません。つまり止めどなく「電気料金」が高くなるということです。 　私の予想ですが、現時点での状況から考えて来年にはこの「再エネ賦課金」は現行電気料金の４０％程度、通常の電気料金が燃料費の高騰から既に１０％上昇が発表されているのでこれらを合わせると５０％程度電気料金が上昇します。 この「再エネ賦課金」は政府・経済産業省が決めているので電力会社に尋ねても誰も答えられません。 この 「全量買取制度」 を強引に放り込んだのは 「菅直人」 です。 当然「総選挙」前に大幅に値上げが分かると「民主党」に票を入れる人はいなくなります。 ですから 政府 は何も 公表 しません。 電気料金の明細表を確認して下さい。「再エネ賦課金」が加算されているここに気付くでしょう。 来年度の再エネ賦課金は来年に知らされます。

今の時期は外気温もちょうど良く太陽光発電は 絶好調 で発電を行なっています。 エアコンの需要が高まる真夏 や 雪で光を閉ざされた真冬 には 発電能力が著しく低下する太陽光発電 。 エアコン需要の全くないこの涼しい季節 にこそ最大の発電能力を発揮し 無駄に捨てられる電力 を必死で作り続けて稼いでいます。（メガソーラー） 【滋賀県にまたメガソーラー】 滋賀県   の皆さん！！ 大丈部ですか～？こんなにメガソーラーいっぱい作って！ 電気代（再エネ賦課金）払えますか～？ 嘉田由紀子県知事！来年度の再エネ賦課金 いくらになるのかご存知ですか～？ 【今日のメガソーラー】 今日１日で計画が発表されたメガソーラーの記事です。 菅直人さん、枝野経産大臣、経産省さん、来年度の「再エネ賦課金」って一体いくらになるの？ 「反原発活動」 をしている NHK さん、 朝日新聞 さん来年度の 「再エネ賦課金」 いくらになると思います～ ？

【マスコミと喧嘩してみる（１）】 「デフレを作り出したのはマスコミ！」 １９８７年に日本テレビで放映が始まった 「巨泉のこんなものいらない！？」。 どうやらこの頃から「デフレ」としての要素は始まったのです。 当時はバブルのまっただ中でした。 バブルが加熱している中でそれらを沈静化させる働きのあるこの番組の存在意義は大きかったと言えます。 　当時の番組としては異色な感じの 「巨泉のこんなものいらない！？」 はまたたく間に人気を博しました。 この番組の人気をきっかけに各テレビ局は 「テレビ裁判」 を実施していくことになります。 テレビ朝日 「朝まで生テレビ」 テレビ朝日 「サンデープロジェクト」 テレビ朝日 「ビートたけしのTVタックル」 などの番組が登場し、テレビ局、新聞社の思想を押し付ける番組が横行しました。 とくに酷かったのは「朝日新聞」「テレビ朝日」の関係です。 民主党の政権交代は「テレビ朝日」「朝日新聞」主導で行われました。 「朝日新聞」「テレビ朝日」が自民党政権を非難し偏向報道を行うのは当たり前の事実です。 偏向報道のもう一つの流れは「財務省」主体、「日本テレビ」主体で行われている報道です。朝日新聞が「自民党が大嫌い」で偏向報道をしていたのと違い、財務省主体の場合、減税、大型の財政出動を行う政権は見逃すことが出来ない存在です。これは政権が誰であれ関係ありません。 　自民党でも民主党でも関係ありません。巨額の財政出動を行う政治家がターゲットとなります。 　この場合のテーマは「国の借金」「財政再建」となります。 今行われている偏向報道は下記の通りです。 ・ 原発問題（エネルギー問題） ・ オスプレー問題 ・ 尖閣、竹島問題 ・ 国の借金 ・ 財政再建（消費税増税） 原発、国の借金、財政再建は 自民党 を陥れるための偏向報道です。 オスプレイ、尖閣、竹島問題は現民主党執行部を攻撃する偏向報道です。 原発問題 はNHKとテレビ朝日がもっとも力を入れている偏向報道です。 【日本の原発は世界一安全】 脱原発論者は原発は極めて危険な存在であると報道していますが、今回の福島原発事故で無くなった方は一人もいません。これは間違いない事実です。 　一方で火力発電所の重大な事故の発生はあ跡が絶えな...

【10月1日のクローズアップ現代】 ーー１０万年後の安全は守れるか？ーー 支離滅裂です。 これほどの偏向報道はありません。1０万年 先の未来に放射性物質が解け出して、人類は滅亡するかも知れない！！ 1０万年先の未来に行ってきたのか？ おとぎ話の世界です。 「日本学術会議」の提言は 「1０万年後、地下の貯蔵施設は１００％安全であるとは言い切れない。」 といっているのです。 逆に1０万年後貯蔵施設から 「高濃度放射能」 が漏れだして人類が危機に陥ると一言も言っていません。 「要は そんな先のことはわからない 」といっているだけの話です。 NHKは朝日新聞と同じように「偏向報道」を続けるのでしょうか？ 私には断言できます。　１０万年後の世界に「NHK」は消えてなくなっていることを！！ もし、それが間違いであれば私に言いに来て下さい。（1０万年後の話ですが・・・。）

【最後は原発怖～い】 で番組は終了しました 。 固定価格買取制度で国民がいくら負担しなければならないのか？ 電力会社が 18メーター の巨大な 津波堤防 を設置している事実をマスコミは一切報道 いたしません！ 当ブログ「リテラシー」を御覧ください。 東北津波大震災以降、 海抜18メーターの高さの津波堤防 を設置したのは原子力発電所だけですが、池田信夫も澤昭裕も自民党の柴山もこの堤防の事を一言も話しませんでした。 こいつらもテレ朝のグルでしかありません。 信用しないように！！ また、前半に出てきた核のゴミ問題ですが、現在主流たなりつつあるプルサーマル計画については一切触れようとせず、「もんじゅ」の話ばかり取り上げていました。 完全な 偏向報道 でした。結局、原子力推進派は一人もいない滑稽な番組でした。 朝まで視聴して下さった皆様へ、 お疲れ様でした 。

【徹底して脱原発】 本日の朝生は朝日新聞の天敵である「安倍晋三」氏が自民党の総裁になったことから？一貫して「脱原発」を取り上げたネガティブキャンペーンです。 原発推進派の代表として「池田信夫氏」「澤昭裕氏」の両名、と自民党から柴山昌彦氏。 脱原発派はその他大勢となる。 圧倒的に脱原発論者が多く、朝まで討論するまでもなく、偏向番組であることは間違いありません。 ここでは討論に話題になりそうもない事柄について２点ほど述べてみたいと思います。 ①今年７月から始まった 「再エネ賦課金」 。ズバリ来年度の「再エネ賦課金」はいくらの負担になるのでしょう？ ②民主党は来年度に脱原発に対して巨額の予算を要求していますがこれは何のための予算ですか？ 新エネルギーを育成するために再エネ賦課金が既に徴収されています。では一体なんの予算ですか？（数十兆単位） 今年から始まった固定価格買取制度は今年６月に世界一高い価格（４２円）で電力会社に買い取られます。 これらのことは今日の「朝ナマ」で話し合われることはありません。 本日の「朝ナマ」のネガティブキャンペーンのテーマです。 ①原発ゼロ社会 ・・・福島の現状を踏まえ、今脱原発をしなければ「日本は終わりだ～！」という飾り言葉から始まり、自民党の「ネガティブ」キャンペーンと変わります。 ②官邸前デモと日本 ・・・世論は既に「脱原発」に動いている、、、を ネガティブキャンペーン します。 ③原発再稼働 ・・・再稼働の必要性は一切ないという結論を導き出し、再稼働阻止を国民に「 刷り込み 」ます。 ④革新的エネルギー政策・環境戦略 ・・・・民主党の脱原発戦略です。 民主党はエネルギー対策に対し巨額の資金を投入しようとしています。 （リンク） 本来原発を再稼働させればこれらの巨額なお金は一切必要ありません。 例えば原油備蓄基地の建設は各石油会社が独自に行なっていましたが、今回からどういう訳か国がお金をだし、備蓄基地を作るようになりました。 ちなみに、現在進んでいる電力会社の地震対策・津波対策（海抜１８メーターの津波にも耐えられる津波堤防、や電源車の配備、災害対策センターの建設など）は全て電力会社の 自前資金 で建設が進んでいるのに対し、 石油・LPG備蓄基地のお金は政府...

【安倍自民党総裁誕生！】 マスコミ・財務省の期待を裏切り「安倍自民党総裁」が誕生しました。 とはいえ、自民党政権は政権を奪取したわけではありません。 　今後、麻生政権で行なった「マスコミ」による情報操作が予想されます。 こういった 「マスコミ による情報操作」 から 「安倍晋三」 を支えて行かなければなりません。 　１日も早く衆議院を解散に持ち込み、 民主党 から政権を奪取しなければなりません。 野田政権は「３党合意」を無視して 「近いうちに国民に信を問う」 と言う約束を無視して「衆参同時選挙（来年７月）まで現政権にしがみつく構えを見せています。 民主党政権、維新の会、みんなの党などでは「 デフレからの脱却 」は出来ません。 『現実を説明しない経済学①』三橋貴明 『現実を説明しない経済学②』三橋貴明