世直し大工の言いたい放題！！

【最後は原発怖～い】 で番組は終了しました 。 固定価格買取制度で国民がいくら負担しなければならないのか？ 電力会社が 18メーター の巨大な 津波堤防 を設置している事実をマスコミは一切報道 いたしません！ 当ブログ「リテラシー」を御覧ください。 東北津波大震災以降、 海抜18メーターの高さの津波堤防 を設置したのは原子力発電所だけですが、池田信夫も澤昭裕も自民党の柴山もこの堤防の事を一言も話しませんでした。 こいつらもテレ朝のグルでしかありません。 信用しないように！！ また、前半に出てきた核のゴミ問題ですが、現在主流たなりつつあるプルサーマル計画については一切触れようとせず、「もんじゅ」の話ばかり取り上げていました。 完全な 偏向報道 でした。結局、原子力推進派は一人もいない滑稽な番組でした。 朝まで視聴して下さった皆様へ、 お疲れ様でした 。

【徹底して脱原発】 本日の朝生は朝日新聞の天敵である「安倍晋三」氏が自民党の総裁になったことから？一貫して「脱原発」を取り上げたネガティブキャンペーンです。 原発推進派の代表として「池田信夫氏」「澤昭裕氏」の両名、と自民党から柴山昌彦氏。 脱原発派はその他大勢となる。 圧倒的に脱原発論者が多く、朝まで討論するまでもなく、偏向番組であることは間違いありません。 ここでは討論に話題になりそうもない事柄について２点ほど述べてみたいと思います。 ①今年７月から始まった 「再エネ賦課金」 。ズバリ来年度の「再エネ賦課金」はいくらの負担になるのでしょう？ ②民主党は来年度に脱原発に対して巨額の予算を要求していますがこれは何のための予算ですか？ 新エネルギーを育成するために再エネ賦課金が既に徴収されています。では一体なんの予算ですか？（数十兆単位） 今年から始まった固定価格買取制度は今年６月に世界一高い価格（４２円）で電力会社に買い取られます。 これらのことは今日の「朝ナマ」で話し合われることはありません。 本日の「朝ナマ」のネガティブキャンペーンのテーマです。 ①原発ゼロ社会 ・・・福島の現状を踏まえ、今脱原発をしなければ「日本は終わりだ～！」という飾り言葉から始まり、自民党の「ネガティブ」キャンペーンと変わります。 ②官邸前デモと日本 ・・・世論は既に「脱原発」に動いている、、、を ネガティブキャンペーン します。 ③原発再稼働 ・・・再稼働の必要性は一切ないという結論を導き出し、再稼働阻止を国民に「 刷り込み 」ます。 ④革新的エネルギー政策・環境戦略 ・・・・民主党の脱原発戦略です。 民主党はエネルギー対策に対し巨額の資金を投入しようとしています。 （リンク） 本来原発を再稼働させればこれらの巨額なお金は一切必要ありません。 例えば原油備蓄基地の建設は各石油会社が独自に行なっていましたが、今回からどういう訳か国がお金をだし、備蓄基地を作るようになりました。 ちなみに、現在進んでいる電力会社の地震対策・津波対策（海抜１８メーターの津波にも耐えられる津波堤防、や電源車の配備、災害対策センターの建設など）は全て電力会社の 自前資金 で建設が進んでいるのに対し、 石油・LPG備蓄基地のお金は政府...

【安倍自民党総裁誕生！】 マスコミ・財務省の期待を裏切り「安倍自民党総裁」が誕生しました。 とはいえ、自民党政権は政権を奪取したわけではありません。 　今後、麻生政権で行なった「マスコミ」による情報操作が予想されます。 こういった 「マスコミ による情報操作」 から 「安倍晋三」 を支えて行かなければなりません。 　１日も早く衆議院を解散に持ち込み、 民主党 から政権を奪取しなければなりません。 野田政権は「３党合意」を無視して 「近いうちに国民に信を問う」 と言う約束を無視して「衆参同時選挙（来年７月）まで現政権にしがみつく構えを見せています。 民主党政権、維新の会、みんなの党などでは「 デフレからの脱却 」は出来ません。 『現実を説明しない経済学①』三橋貴明 『現実を説明しない経済学②』三橋貴明　

【マスコミはデフレ脱却させたくない】 マスコミ各社はこぞって「石破氏」有利を表明！！ バンドワゴン効果 を狙ってどうしてもデフレ政策・経済政策の弱い「 石破氏 」「 石原氏 」を代表選挙の決選投票に持ち込みたい構えである。 どうやら マスコミ には「デフレ脱却」「経済成長」を推し進める「 安倍氏 」や「林氏」が気に入らないらしい。 マスコミの背後には デフレ脱却・経済成長 してほしくない団体（官僚）が見え隠れする。 日本経済を・日本社会を盛り上げていくためには「 デフレからの脱却 」「 公共事業の拡充 」「 大型の財政出動 」以外、方法がないのである。 「 大型の財政出動 」を 阻止 する事がマスコミに課せられた使命である。 地方議員の皆さんへ！！ 「 デフレからの脱却 」「 大型の財政出動 」こそ、 地方社会 を救う道は無いのです。

【リテラシーとは】 今、世の中は 「情報」 で溢れています。 我々はその溢れた「情報」から「選択」 し「分析」して「判断」しなければなりません。 CM は多くの製品情報を提供してくれます。　 価格、形、味覚などを提供してくれます。 天気予報 はその日の天候、気温、湿度、紫外線量などを知らせてくれます。 ニュース は社会の出来事、政治、経済を知らせてくれます。 バラエティ番組 は文字通りニュース・芸能・天気・経済をバラエティに飛んだ情報を発信しています。 この世の中全ての情報はその情報の発信者の意図が含まれています。意図の無い情報など存在しません。  ・マスコミ（テレビ・ラジオ・新聞・雑誌） ・インターネット（ブログ・ツイッター・フェイスブック・Google＋） 従来（10年前までの社会）は情報の発信元はマスコミしか存在しませんでした。 すべては「マスコミ」を通じてしか情報を得ることしか出来ませんでしたが、現在はインターネットを利用して誰でも簡単に「情報」を世界中に配信することができます。 　それだけ「情報が氾濫した世界」に住んでいると言うことを我々が認識しなくてはなりません。 【メディアリテラシー・情報リテラシー】 Wikipediaより 20世紀に放送メディアが発達し、人々はそれらの影響を大きく受けるようになったが、そうしたメディアで情報操作や世論操作が行われ、様々な問題が生じることが増えるにつれ メディア・リテラシー の重要性が説かれるようになった。一段高い視点から、送り手の悪しき意図を見抜き、流されている情報をそのまま鵜呑みにせず、その悪影響を回避する能力まで指すようになっている。近年では、社会の情報化が進み（情報化社会）、人々は多様で大量の情報が流れ、人々は良くも悪くもそれに影響を受けることが多いため、「 情報リテラシー 」の重要性は指摘されている。 インターネットの社会に住んでいる私達は、この 「作り出された嘘」 を見破る正しい知識を身につけなければなりません。 それが 「リテラシー」 なのです。 【情報操作された社会】 マスメディアはもっとも簡単に国民を 「騙す」 ツールとして利用されています。 もちろん、全てのマスメディアの情報が「嘘」の情報ではありません。 今回は、実例をあげて解説し...

【固定価格買取制度が破綻し暴動が起こる】 犯人はこの人 固定価格制度は世界でも類を見ない高額な買取価格を ソフトバンク の言いなりのまま 42円 という価格に民主党・ 枝野経産大臣 が決めてしまいました。 その結果、日本国内は「メガソーラーバブル」が発生し、日本各地にものすごい勢いでソーラーパネルが設置されています。 左の図はSBエナジーのホームページです。 わずか2ヶ月の間でSBエナジ－（ソフトバンク・エナジー）のメガソーラ発電所はこれだけ増加しました。 　これら、メガソーラーは1時間・１KWあたり42円で電力会社に強制的に買い取らされます。 現在の電力会社のコストは10円程度（ｋｗｈ） です。 このメガソーラーが増えれば増えるほど、電力料金（再エネ賦課金）は増加します。 しかも、電力会社はこの自然エネルギーで作った電力を拒否することは出来ません。この買取にかかる料金は再エネ賦課金として電気料金に加算されます。 この42円という価格は 今後3年間 変更することは出来ません。そしてこの42円という価格は 20年間 電力会社（国民）が買い取らなければなりません。 メガソーラーに進出しているのはソフトバンクだけではありません。 近鉄や地方公共団体、イオン、NTT、トヨタなどの大企業や各地の工業団地などに設置されています。 この買取制度は20年間続きますが、これ以降は買取されません。20年以降はだれも買ってくれません。 というわけでこのメガソーラーの設置している土地は 20年間の賃貸契約 となります。賃貸契約が終了するとこのメガソーラーは 撤去 され、この土地は更地に戻されます。 この 固定価格買取制度 は電力会社の買取を強制するための法律で、メガソーラーバブルを発生させない為の規制は一切ありません。 メガソーラが 作り放題 なのです。土地と資金があれば幾ら作ろうとも、電気料金がいくら高額になろうとも関係ありません。 国民だけがその高い電気料金を払わなければなりません。 つまりこの法律には 歯止め が一切ありません。 この資金にはあのサブプライムローンを作り出した海外の「ヘッジファンド」が乗り出しています。 そういう危険な法律を今年の6月に民主党政権は法案化しました。 メガソーラーの...

　 【オールスターで最強内閣を！】 次期総裁候補は日本の総理大臣を決める重要なポストであることは間違いありません。 その顔ぶれを見てみると外交、防衛、経済、財政、金融、全てにおいて優れた能力を持ち合わせている人物はいません。 お互いに足を引っ張り合うのではなく、皆一団結して日本を支えて行かなければなりません。 適材適所で最強内閣を作り、国民にアピールすべきです。 リーダーだけ目立っている橋下市長の維新の会に比べて、自民党本来の底力を見せて欲しいものです。 　安倍総理 　石原幹事長 　麻生財務大臣 　石破防衛大臣 　町村外務大臣 　林経産大臣 　厚生大臣（公明党） 　国交大臣（公明党） 　総務大臣（公明党） 安倍総理 ・・・他の大臣をまとめる上でも安倍総理の必要性は欠かせません。 石原幹事長 ・・・ 各大臣とのパイプ役として適任と思われます。 麻生財務大臣 ・・・財務省を仕切れるのはこの人しかいないでしょう。国土強靱化・デフレ脱却を実現するためにももうひと頑張りしてもらわなくてはなりません。 石破防衛大臣 ・・・ 防衛大臣・国務大臣、ギクシャクした日中・日米関係、日韓間 係を立て直すにはこの人しかいません。 町村外務大臣 ・・・そつなく外務大臣をこなしてくれそうです。 林経産大臣 ・・財務大臣と言う話もありますが、財務省を仕切るだけの力量が少ないように思われます。　エネルギー問題はとても重要なので若い人材が適任です。 三橋貴明氏 が入閣するのであればこのポストが適任です。 国交大臣と厚生大臣、総務大臣は 公明党 から選出します。 とかく建設業界からの不正献金や癒着問題を攻撃される国交大臣には 野党からの攻撃を受けない「公明党」 の代議士を選ぶと国土強靱化はスムーズに運べます。 公明党 はケインズ経済学としての「ハーベイロードの前提」となりうる「賢者たち」としてとても重要な役割があると思います。 厚生大臣、総務大臣のポストは「公明党」にとって願ったりかなったりでしょう。 谷垣氏は自民党のオブザーバーとして党内の要職について若手議員を育てる役が待っています。 自民党はオールスターを総動員して日本を正しい道に導いていかなければなりません。 そうすることによって本物の政...