デフレ社会で何故か成長するコンビニ業界

【コンビニ各社の決算、好調！】
２０年以上続いているデフレ経済のなかで何故か「絶好調」なのがコンビニ業界です。


今回は政治・経済から少し離れたところで「コンビニ業界の嘘」を取り上げます。


コンビニは「ユニクロ」や「ダイソー」などの「低価格」を売りにした「デフレ型」産業ではありません。
　２４時間営業を売りにした「定価販売」が売りです。なのに何故好調なのか？


長引く「デフレ不況」の影響で多少の値引きを行なっているが、まだまだスーパーやディスカウントストアーよりも遥かに高いのです。


民主党政権になってからデフレ不況はますます悪化したが、その中、コンビニ各社は史上最高益をたたき出しています。それは何故か？
マスコミや国民に知らされていない事実がそこにあるからです。


【コンビニ業界とは・・・！】

　コンビニ業界は「フランチャイズ」で運営されています。




　コンビニを経営したい人はコンビニチェーン（セブンイレブンやローソンなどといったところ）とフランチャイズ契約を結ぶ。


コンビニ程度の店舗を自費で運営するには３０００万円以上の設備費が必要で土地代や建物代は更に別途必要となり５０００万円近い資金が必要です。

ただフランチャイズ契約を結ぶと４～５百万円程度の頭金（初回の商品代金分）を支払うことで契約出来るのです。
　オープン時に必要な建設費、設備代金（冷蔵庫や調理用具、POSレジスター）や土地代金はすべてコンビニ本社が貸してくれるのである。
それらの支払いは月々の売上から差し引かれ、その余ったお金は加入店の利益となる。（ただし人件費などは加入店の支払いとなり、その利益から支払わなくてはならない）

【コンビニのフランチャイズは何を売っている】

　ここからが本題ですが、今期コンビニ各社は史上最高益を記録しました。

　テレビのニュースではその原因が顧客の利用者が女性化・高齢化しているためと言った内容がほとんどですが、近くのコンビニに行ってみてください。１年前に比べ、女性客・高齢者が増加したのでしょうか？　　　　違います。コンビニ各社が史上最高益を叩きだしたのはコンビニ加盟店の商品が売れたわけではありません。

コンビニ加盟店そのものが売れた為です。コンビニの売上の増減はほとんど関係ありません。

コンビニ各社が史上最高益を叩きだしたのは、コンビニ加盟店が大幅に増加した為です。

【大企業をリストラされた元社員の行き着く先】

大企業をリストラされた元社員は通常の数倍の退職金を得て社会に放り出されます。彼らは年収の２倍近い退職金（５００万円程度）の小金持ちの失業者となります。ところが彼らの多くは工場で電化製品や自動車などを作っていた製造業に従事していた人たちです。独自に商売を行なったり、起業のノウハウがあるわけではありません。

当然そういった人たちは「仕事」がないまま、退職金を食いつぶしているのです。

店を作るための資金やノウハウを丁寧に教えてくれる「コンビニ」は「小金持ちの失業者」にとって願ってもない存在です。

フランチャイズの基本は「物を売る」ことではなく「店を売る」事です。

「たいやき屋」「唐揚げ屋」「焼き鳥屋」などのフランチャイズチェーンは基本は「店をうること」であり、販売利益を度返しした出店計画を行い、街から姿を消しました。

個店におけるもっとも重視されている事は「場所」です。

幾ら「家賃が安い」からと言っても人の来ないところに店を作っても商売は成り立しません。


【場所・物・価格の商売の３要素】
商売を成功に導くための要素は主に3つあります。
場所・・どんなに魅力的な商品を揃えても山の上に店を構えてはお客は集まりません。
客が集まる場所に店を構えなければなりません。


物・・・お客が欲しがる物が店になければ売上を上げることは出来ません。


価格・・客が欲しがる商品とお客が払える金額が一致しないとやはり売上につながりません。


例えば１００グラム３０円のステーキ肉と一袋３００円のもやし。貴方は買いますか？


一袋３０円のもやし、１００グラム３００円のステーキ肉だからこそ売れるのです。安すぎても高すぎても売れないのです。


【コンビニ加盟店の苦悩】


　コンビニ本部の経営は絶好調にありますが、その一方で加盟店オーナーは苦境に立たされています。
①スーパーのコンビニ化（㉔時間営業など）
②同業他社との競争激化
③デフレによる販売不振
④他業種の参入
⑤人件費の高騰


上記の理由からコンビニの経営環境は悪化の一途をたどっています。　コンビニの売上増加につながったとされている惣菜のレトルト販売（肉じゃが、サラダ、カレー、ハンバーグ）などは以前から「米飯コーナー」で販売されていました。ただ、これらは割高であり、売れ残りが増加したため、販売時間を大幅に延長できるレトルト食材に変更され、加盟店の損失を軽減させるため採用されました。売れている訳ではありません。


【コンビニ本社は加盟店を増やすのが目的】
コンビニ本社は加盟店の売上よりも加盟店を増やすことが大幅な利益につながります。
　ある程度初期投資が必要な「コンビニ店の経営」はリストラされて小金落ちとなった失業者には絶好のターゲットとなりました。
「リストラ、定年、転勤なし」はセブンイレブンの加入店募集のホームページに記載されている募集要項の謳い文句です。
明らかにリストラで社会に放り出された小金持ちの失業者をターゲットにしていることがわかります。


実際に経営してみるとわかりますが、思ったよりも利益が上がりません。家族総動員しなければ利益は上がりません。　それがフランチャイズビジネスなのです。