脱原発すれば電気料金は３倍になる！

政府が進めようとしている「エネルギー・環境に関する選択肢」の公聴会はその内容を理解している人はほとんどいません。

脱原発・・・ゼロ
原発依存度・・・15％
原発j依存度・・・20～２５％

政府が示した3つのシナリオですが、これらのシナリオのどれを選択しても電気料金の大幅値上げは避けられません。

東京電力の電気料金値上げが新聞やテレビで大きく報道され話題に登りました。
この春話題に登った「東京電力」の値上げ騒動は１０％程度でしたが、「エネルギー・環境に関する選択肢」のなかで述べれれていることはどの選択肢を選んでも「４０％～１１０％程度の値上げとなる」と書いてあります。

【2つの固定買取制度】

太陽光発電業者に対する「全量固定買取制度」であり、この7月1日より既に実施されています。これは去年の実績を元に算出されたものでこの買取が実施されたのが今年の7月なのでその額は微々たるものです。
ですが来年度は全国で500箇所ぐらいメガソーラーが建設されているので1年後の電気料金は大幅に電気料金に上乗せされます。

一般家庭向け固定買取価格

「エネルギー・環境に関する選択肢」に記載してある太陽光発電の買取制度がこれに当たります。現時点での一般家庭の買取制度は余剰電力を売電する方式ですが、これがより利益のでる「全量買取制度」へと変えようとするものです。


ソーラーパネルを自宅の屋根に設置するのに意義はありません。設置したければ設置すれば良いのです。ただ問題なのはこの家に全然関係のない我々がそのソーラーパネルの費用を負担しなければならないという理不尽な政策が許すことが出来ません。
これが「ソーラーパネル」ではなく日産の電気自動車だったらどうでしょう？

「うちの電気自動車を買いたいから電気料金という名目で料金を徴収させて下さい。」と隣の家から言われたら貴方はOKをだすでしょうか？

　政府が出した試算表です。ご覧のようにA４サイズPDFでまとめられた表ですが実際にプリントアウトするとあまりにも字が小さすぎて読むことが不可能です。これでなにを議論すれば良いのか分かりません。

国家戦略局のアドレスを明記しておきますので確認して下さい。
http://www.sentakushi.go.jp/

経団連・商工会議所がこの政府の出した３つの選択肢について見直しを求める意見書を提出しています。

「エネルギー・環境に関する選択肢」に関する意見

この意見書に付属している参考資料が非常に良くできているので改めてリンクしました

参考資料



毎週末、官邸周辺で行われている「脱原発デモ」の詳細が明らかになったのでこれもリンクしておきます。
脱原発デモをするのは構いませんが、「脱原発」をすれば必ずこれだけのとても重い負担を国民は背負わなければなりません。その事を理解して「デモ」に参加しているのでしょうか？

加熱する反原発デモとデモの正体