【国民には嘘を！】
財務省は嘘つきです。
日本国民へは「世界最大の借金大国」「財政破綻するぞー」、「増税は当たり前」と言ってるのに外国人投資家には「日本は世界最大の貯蓄超過国」と発表しています。

　この画像は海外投資家に向け発信している財務省のホームページです。

　（画像をクリックすると財務省のホームページにいけます）

１・日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えら　れない

２・マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国

３・その結果、国債のほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている

４・日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高

　日本国債は安全・安心して投資できます。だから、投資家の皆さん、どしどし購入してください！！と言ってるのです。

　元内閣官房参与の藤井　聡氏の説明を紹介致します。

　海外の投資家には日本国債は安全を訴え、その一方　国民には日本は世界一の借金大国だから消費税を上げます。といっているのです。

　この事を理解して来る選挙にどの政党に一票を投じるか　考えましょう。

日産コーン氏逮捕の背景

【日産ゴーン氏の逮捕劇の裏側】
　

あまりにも「不可解な事件」であり多くの専門家が首をかしげています。

　本来、企業経営者の犯罪とは　企業や株主に対し大きな「損失」を与えた場合として「背任罪」に問われます。
ですが　ゴーン氏の経営手腕で日産が利益を出し、立ち直ったのは事実「背任罪」で検挙するには無理があります。 　
　
その事についてはアゴラチャンネル「言論アリーナ」のユーチューブ動画で確認して下さい。

　本当のところ「なぜ、ゴーン氏を逮捕したのか？」私の個人的な意見を述べて見ます。

　

【取り巻く環境】

　

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わかりやすく図にしてみました。

　電気自動車メーカーと石油業界の争いに巻き込まれた図式が明らかになります。

①ゴーンは「電気自動車」をアメリカ、中国、日本での販売拡大を目指す

②ルノーはヨーロッパでの電気自動車販売を目指している為、日産・三菱の技術がほしい

③アメリカ（共和党）はガソリン、石油の販売減少を食い止めるため、ありとあらゆる方法で電気自動車を消滅させようとしています。

補足ですがアメリカオバマ政権（民主党）は電気自動車推進派であり原発推進派です。
　一方の共和党トランプ政権は石油業界が支持団体のため、電気自動車反対・原発反対派になります。

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　今回は「日産のゴーン会長」でしたが　このゴーン氏逮捕事件の数ヶ月前に電気自動車でNo1のテスラ・モーターズの会長・イーロン・マスクも会長を辞任しました。
　
【電気自動車は消される運命】

好調な売れ行きが突如

　トヨタは2012年に米国でラブ４EV（電気自動車）を発売しました。（日産リーフは２０１０年発売）

　ところが、GM EV1やトヨタ　ラブ４EVは突如、アメリカ本土から姿を消しました。

　その詳細はドキュメンタリー映画「誰が電気自動車を殺したか？」に詳しく述べられています。

　
　どうやら、ゴーン会長の逮捕の背後には「アメリカ」の石油業界が深く関わっているみたいです。


【地検特捜部とアメリカの関係】

　最後に東京地検特捜部とアメリカの関係を説明します。
　今回ゴーン氏を逮捕したのは東京地検特捜部ですが、この「東京地検特捜部」ってどうゆう調査機関なのでしょう？
この特捜部は「隠匿退蔵物資事件捜査部」が特捜部の始まりであり、１９４７年（昭和２２年）「隠匿退蔵物資」（いわゆる旧日本軍の埋蔵金を捜査するためにGHQ（アメリカ進駐軍）によって作られた組織です。

その経緯から「特捜部」と「アメリカ」は古くから密接な関係です。


【今後の日産は・・・】
　電気自動車を販売している以上、アメリカの「嫌がらせ」（妨害）は続きます。
　では「日産」や日本の自動車業界はどうすれば良いのでしょう。

　下記の表は次期の自動車として発表されているものを表にしました。
　

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　日本の各自動車メーカーはこの「ゴーン氏逮捕」の裏側に「石油業界」の強大な圧力を感じます。　
　将来の自動車としてマスコミ、日本政府が推し進めている「水素」自動車ですかこの「燃料電池自動車」はモーターで動く電気自動車なのです。

　電気自動車は「ガソリン」を必要としません。
当然「ガソリンスタンド」は必要ありません。

「自動運転」などを考えて行く上で車の電動化は避けては通れない道なのかもしれません。
　かと言って「電気自動車」を求める風潮には賛同できません。

まずはガソリンで動く「電気自動車」の普及（日産e-power、PHEVなど）が先決でしょう！

　「電気自動車」はその後でいい。

　それが「世直し大工」としての提言です。


　

世界で一番の成長率！

　日本国内はこの20年以上成長していません。
　でも、新聞やテレビでは安倍政権の経済は成長しているという。
　それって本当？
実感ないですよね？
　
　春闘が終わり、今月の給料、いくら上がりました。　
　働き方改革で「今までついていた残業代」はカットされ、月々の給料は減らされます。
　残業がなくなるので「コンビニ」などで働いてそこでお金を稼いで下さい。企業での副業を安倍政権は推奨します。
　
【企業が経済成長できるトリック】

　トヨタもパナソニックもイオンも日本各地の観光地も「デフレ」が原因で売上が減少しています。

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　売上が減少しているにも関わらず、トヨタは今季最高の利益を出しました。
　その「トリック」がこの図です。
　日本の多くの企業が「トヨタ」と同じように「社員」の人件費を削って「利益」を生み出しているのです。

　人件費（給料）を削って史上空前の利益を出しているのだから「総理大臣」が給料を上げろ！と言ってもおいそれと給料（人件費）を上げるお人よしの経営者はいません。

　日本経済の「デフレ」を終わらせ、国民が幸せに暮らしていける世の中を作る事はあまりにも「簡単」です。
　「消費税の増税」を撤回し、「国民のために国のお金を使う事です。

【立ち上がる自民党】
　「デフレ脱却」を行う自民党若手議員で構成される「日本の未来を考える勉強会」が昨年発足されました。

　この会の目標は
①「財政出動」をしろ
②「消費税増税」は撤回しろ
　　　　　　　　　　　　の2点です。
ここから先はユーチューブでご確認下さい。
　まずは1０代の妻に暴行して逮捕された経済評論家の三橋貴明氏の公演から。

　続いてこの会の最新動画（２０１８年５月）をご覧下さい。

政府の財政

【政府の財政】
　国家財政とは支出と収入についてお金の動きをコントロールすることです。

「税金で集めたお金をどのように使用していく（再配分）事」だと多くの日本国民は考えているでしょう。

　政府がお金を集めるには「税金」の

他、３つの方法があります。それについて述べて見ます。

【税金】（徴収権）
　皆さんもご存知の税金です。
　所得税、住民税、消費税、酒税、固定資産税などなど。　いっぱいあるので勘違いしそうですがこれら税金以外にも政府がお金を集める方法があります。

【貨幣発行権】（打出の小槌）
　政府はお金を作りだす権利があります。これは政府が与えられた権利であり政府以外の人間が貨幣を発行すると違法になり、法的に罰せられます。
　
　硬化、紙幣、当座預金が「お金」と定義されます。

硬化の発行は財務省造幣局が行い、紙幣及び当座預金は日本政府の子会社である日本銀行が発行を行います。
　
【国債発行権】（国の借金）
そして最後に説明するのが「国債発行権」です。
　「貨幣発行権」は打出の小槌と言われています。　
　ですが貨幣を必要以上に発行しすぎると「インフレ」と言う現象が起こります。

　政府が直接貨幣を発行出来なくするために紙幣だけは「日本銀行」が発行するようになりました。

　

「政府が発行出来ないならばお金を借りればいい」という訳でお金を借りるようになりました。



デフレ不況が続き、企業が販売不振になり、
　新たなる投資（工場の新設、人員の増加）などを減少させた為、

社会全体の経済が縮小、個人所得の減少。
　消費を我慢する社会が誕生してデフレ社会が　新たなる「デフレ」を生み出す「デフレスパイラル」が発生しました。


【デフレ不況？】
　デフレは「物の値段」が継続的に下がりますが一方でそれ以上に会社からもらう「給料」までも下がります。
　デフレ不況が終わらないと我々日本国民一人ひとりの所得が減少してゆきます。

　最近「残業」増えました？

　定期昇給は年１回です。でも残業は来月にもUPします。

　だからこそ、政府は「働き方改革」で残業制度をなくそうとしています。
　その分「社員」の給料は下がります。


　【借りた金は返さない！】
　子供の時に「借りた金は返す」と言うことを教わりました。

　道徳的には正しいかもしれませんが、経済学的には正しいとは言えません。

　銀行はお金を貸して「利息」を得て運営しています。　銀行員の給与はこの利息で支払われます。

　お金を貸しているからこそ「利息」が得られるのです。

そのお金を返却した途端、銀行は「利益」を得る事は出来なくなります。

　銀行からは「利息」が払える以上、「借金」は返済してもらうと困るのです。



【借金が多いと何が問題ですか
？】

　今もデフレ不況です。
　これは間違いありません。

「デフレ脱却」こそが日本を復活させる経済政策なのです。

NEXT　「デフレ脱却への道筋」

麻生太郎、最高だね！！

【ハニトラに負けない】
　
「嵌められて訴えているということも世の中にはありますから、双方伺った上じゃないと、なかなか決められないと思うますけどね」と麻生大臣。

　「進優子記者」のハニトラにも関わらず、麻生大臣頑張っています。
　「マスゴミ」に嫌われる麻生大臣の発言も極めてまともなことしか言っていません、これは　皆さんもわかるはず。
　現在の時点ではこの「録音テープ」はあまりにも不自然だ。
この「セクハラの真相」を私なりに推理してみました。

【状況説明】
　この録音テープで確認できることを分かりやすく図式化してみました。

①カウンターのあるショット

バーなどの飲み屋である。

セクハラの相手は記者でなく「ママさん」
②福田次官の声は本人である
③被害者であるとされる「進優子」氏のテープは一切公表されていない。
④「テレビ朝日」上司はセクハラ記事に否定的
　①〜④までの事柄は事実であり、真実です。
この真実から下記のような事柄も推測される。
 a.「おっぱい触っていい？」の発言は福田次官の声らしいがその「セクハラ発言」を受けた女性は「進優子記者」ではない可能性がある

b.世間に公開する必要はないが、弁護士・裁判官に公表すべき義務が「新潮社」側には発生する。

c.テレビ朝日が「セクハラ」問題で告訴すれば財務省は「テレビ朝日」に対し厳しい情報統制を行うのは間違いない、だからこそ「テレビ朝日」はこのセクハラを問題にしない。

　福田次官が辞意を表明、報道機関を訴えるという「予想しない展開」になってしまった為、テレビ朝日は真夜中の記者会見を行ったのである。

　　　　　テレビ朝日の報道

　福田次官の声だけでなく、「進優子記者？」の声も合わせて公開しなければ、真実はわからない。
　
　裁判まで「進優子」の音声を公開しないのであれば「マスコミや野党議員」はそれまで発言は控えるべきである。

　野党は　その真実が明らかになれば「与党・安倍政権」を攻撃すれば良い。

財務省は嘘つき、パート２

【財務省は嘘つき、パート２】

「財務省は嘘つき」のパート２です。
前回は
　　

バランスシート

　
「日本の借金」＝「国民の貯蓄」



借金＝国民の貯蓄と言ってきました。

今回は日本政府のバランスシートで捉えてみたらどうなるか？
　元大蔵官僚で経済学者・嘉悦大学教授の高橋洋一氏が日本国債のバランスシートを簡単に表したのが上記の表です。

　貸方には国債発行総額1300兆円があります。　
　借方には900兆円の資産（流動・固定資産）があります。
400兆円は日銀所有の国債額です。
400兆円の国債は日銀が買い戻したので借方に計上されて借方・貸方の合計額は同じになります。

　　日本ではバランスシートの仕組みを理解できる人はあまりいません。
　大学の進学率が高まるにつれ、簿記やバランスシートの知識が必要でなくなり、財務省がより国民を騙しやすくなりました。


【バランスシートとは】

　借方・貸方の合計額が同じになるように設計されています。

　借金とはお金を借りる事なので借金が増えると必ず借金と同額のお金（現金）を記載しなければなりません。
　
　これは会計上の国際的な決まりなのでどの国においても同じ方法で記載されます。

ということは「借金」が増える＝「現金が増える」ことなのです。

【借金のプロセス】
　「借金」＝「現金」を得るため借金をします
「借金1300兆円」あっても100円の缶コーヒーすら買うことができません。

「借金1300兆円」増やした場合、現金が瞬間的に発生します。

　現金ができたので100円の缶コーヒーを買うことがで。

　

100円の缶コーヒーを買った場合のバランスシートがこちらになります。

　

　借金（国債額）が1300兆円あっても100円のコーヒーは買うことが出来ます。

　これは流動資産である「現金」があるから買うことが出来ます。

　

最初にお見せしたバランスシートです。

　国債額が1300兆円あっても「資産」が900兆円もあるので何でも買うことが出来ます。

　「日銀」が買い戻した日本国債も売りに出せばその国債（400兆円）は現金に変える事が出来ます。

　借金（借用証書）を書いて、現金を借ります。

これが借金ですが財務省やNHKは借金を増やすと現金という資産が増えるという事実を一切述べていません。


【財務省の言い分】

　月々の収入が少なくても借金額が多くなると言うことは多々あります。
　新車の車、住宅の購入など家計でもこのような事は多々あります。
　各種インフラ（道路、橋、空港、堤防など）　政府が行わなければならない事はいっぱいあります。
　その為長期で返済する借金「建設国債」（50年）があります。

財務省さん、インチキで国民を騙すのは　もうやめて下さい！！

　

左足でブレーキを踏むと壁に激突する！！

【左足でブレーキを踏むのは危険】

ここ数年、アクセルとブレーキの踏み間違いで多くの老人がコンビニの壁や病院の壁に激突するという事故が多発していますよね。

　


・オートマ車両だけ発生
・徐行運転中に発生
・アクセルを踏んだ記憶がない
・ブレーキは踏んだ記憶がある
・年齢に関係ない
　
この事故の最大の特徴は運転手がアクセルを踏んだ記憶がないことです。

　記憶にない⇨認知症

　老人　　　⇨ボケ

　本当に老人がボケてアクセルとブレーキを間違えた事による事故だと結論ずけて良いのでしょうか？



　これらの事実をもとに「科学的」に検証してみましょう。




【本当の原因は・慣性の法則】

誰もが高校でならった物理の法則です。　おさらいしましょう。

走っている車に「ブレーキ」を踏むと、車は止まります。

慣性の法則

　車の中の運転者の身体は前に進もうとします。

これが慣性の法則です。


【左足でブレーキを踏む】

　左足はブレーキパッドの上にあります。
　右足はアクセルペダルの上もしくはその延長線上にあります。（当然、左足はブレーキパッドの上です）


【大きな勘違い！】

「右足はアクセル、左足はブレーキ」という事にしてしまえば踏み間違え事故はなくなる？　のでしょうか。

ユーチューブでも「左足でブレーキを踏んだほうが間違いが起こらず、安全だ！」という動画も目にします。

　プロのラリードライバーでも左足ブレーキを多様します。　ただ、これはプロの話。
　一秒でも早くコーナリングをするためのドライビングテクニックでしかありません。

　お年寄りや運転に不慣れな女性ドライバーがマスターできる運転方法ではありません。

ユーチューブ動画

　

（左足でブレーキを踏む場合）

①アクセルを緩める

②ブレーキパッドに移動

③ブレーキを踏む

④フットレストに移動

　この場合、４つの動作が必要になります。


（右足でブレーキを踏む場合）

①アクセルペダルからの移動
②ブレーキを踏む
※ペダルを移動した時点でアクセルは緩められる。 2つ動作だけで車は止まります。
右足でアクセル・ブレーキを操作するほうが仕事量は少なくなります。

実は右足だけでブレーキ・アクセルを操作したほうがペダル操作が簡単になります。

左足はフットレストの上もしくは床の上になります。

【再び慣性の法則】

左足でブレーキを踏んだ場合　左足はブレーキペダルの上、右足はアクセルペダルの上にあります。

フットレストは身体を支えて踏ん張るためのペダルです。

　左足でブレーキを踏んだ瞬間に「慣性の法則」が働いて身体が前に動いたらどうなるでしょう？

　踏ん張りの効かない右足・左足は「慣性の法則」により前方へと移動します。

＜時速５ kmの場合＞

時速5キロの低速で動いた場合、

1秒間で　　83センチ　動きます

0.1秒で　　8センチ　   動きます

ブレーキが効いてわずか0.1秒の間にペダルを8センチ前方に移動、すなわちペダルを踏み込むことになります。

ブレーキは思っきり踏み込む

アクセルペダルも思っきり踏み込む

　

実は「アクセルとブレーキの踏み間違い事故」は０．１秒の時間にブレーキとアクセルペダルを同時に全開で踏み込んでしまい、壁に激突する事故が発生。

左足でブレーキを踏んでからわずか0.1秒の短時間でドライバーが無意識に起こしてしまいます。

　・ドライバーは確実にブレーキを踏んだ（左足で）
　・なのに前に進んだ、なぜ？
　

事故を起こしたドライバーは頭をかしげます。

【JAFの見解】

自動車の専門家であるJAF（日本自動車連盟）はどう捉えているでしょうか？

JAFもこの事故がどこに原因があるのか把握しておらず、結果として高齢者がパニックを起こしてブレーキとアクセルを踏み間違いを起こし事故に陥ったとされています。

【科学的見解】

　左足でブレーキを踏んだ場合のアクセルとブレーキの関係を表にしました。

見てもわかる通り、左足でブレーキを踏み込んだあとはフットレストに左足はなく、アクセルの上に必ず右足が乗っかっている状態です。　
　
身体を支えるものは何一つありません。

　いくつかの事件は現在、裁判で係争中です。

この事故の原因は「慣性の法則」が原因だとするとドライバの過失責任は問われなくなります。
　
　現行の道交法ではブレーキはどちらの足で踏んでも罰則には問われません。
　
　アクセルとブレーキを踏み間違えたのでは「過失」はドライバーになります。

　今後この手の事故を起こさない為には普段からブレーキはどちらの足で踏んでいるかを明らかにしなければ原因追求はできません。

このブログを多くの警察関係者、自動車メーカー技術者の目に触れることを望みます。