国保、健保改正、年金・生活保護打ち切り、復興増税、環境税、消費税増税、デフレ経済の中、[自然エネルギーの普及」という名目で今度は電気料金の大幅値上げを行おうとしている「政府・民主党」。
一体何処まで「日本経済」をボロボロにすれば気が済むのか!!「民主党!!」
昨日Upした投稿を再度掲載致します。
とっとと解散しろ!!
民主党の藤井裕久は26日毎日新聞の取材に対し「社会の経済状態にか関わらず消費税増税」を実施すると発言しました。
自民党が消費税増税案に賛成したのは「来年の経済状態が改善しない場合、消費税増税は行わない」と言う判断を時の政権が決めるという条項が書き加えられた為です。
当然、現時点での消費税増税は考えられません。
消費税増税は2014年に増税をすることは一切決まっていません。
自民党の新総裁「安部新総裁」は「2014年の消費税増税はあり得ない」と発言しました。
近々行われるであろう衆議院選挙で政権をとった政権がこの「消費税増税」を決めることになります。
間違っても民主党の「藤井裕久」が決めることではありません。
民主党が衆議院選挙で勝利すると「消費税増税」は実施されます。
「民主党」の「藤井裕久」と「与謝野馨」は共に「財務省」の前身である「大蔵省」の官僚でした。
民主党が緊縮財政や増税政策ばかりするのはこの二人が「財務省」を牛耳っているからです。
日本は「ギリシャのような財政危機」ではありません。
我々国民は、「本当の事」を知らなければなりません。
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