国民の支持を得て、勢力を拡大するにはいかにして「国民を騙すこと」が重要となります。
「分かりやすく簡単に」説明されるとそれらが全て「正しい事」だと刷り込まれてしまいます。
ご存知「池上彰」氏のテレビ朝日「学べるニュース」です。ここで池上彰は「国債」は「国の借金」と述べています。 ですが、実際は「国の借金」ではありません。これはあくまでも「政府」の借金であり「国民」の借金ではありません。
番組中で「池上彰氏」が述べているように、政府にお金を貸しているのは我々「国民」なのです。
お金を借りてるのは「日本政府」、お金を貸しているのは「国民」なのです。
なので消費税を増税して「政府」の為に「お金」を返す必要は一切ありません。
「借金を返す」のであれば、「借りた人」（国民）に返さなければなりません。
政府が「国債」を発行して「国民」から借りたのであれば、政府は「お金」を刷って「国民」に「お金」を返さなければいけないのです。
【銀行は金貸し！！】
銀行はお金を預ける事で利益を得ているわけではありません。誰か（企業や政府、個人）にお金を貸して利息を取り 成り立つ商売です。そのへんの「サラ金」と同じ金貸しなのです。
バブル崩壊以降企業はそれまで「借金」していたお金を一斉に返済し始めました。
あらゆる「無駄」な経費や無駄な設備投資をやめて借金返済にまわったのです。企業はお金を使うことを止めてしまいました。
その結果銀行の金庫には「膨大な現金」が溜まっていったのです。
銀行の金庫の中にお金がうなるほどあっても「１円の利益」も生み出しません。誰かにお金を貸さないと銀行は１円の利益も生み出すことが出来ません。
このままでは多くの銀行が「倒産」してしまいます。（実際、多くの銀行が倒産、吸収合併しました）
だから、「国債」を大幅に発行して銀行を救済したのです。
バブル崩壊以降「デフレ」社会を食い止める為に「大胆な財政出動」をしなければならないところで日本政府はこともあろうか「緊縮財政」「ムダ削減」「公共工事削減」を行なったのです。
結果、２０年以上もの「デフレ経済」が続いたのです。
日本は世界に類を見ない「災害大国」です。
毎年、必ず上陸する台風、集中豪雨を引き起こしやすい狭く急峻な地形、多くの火山帯に囲まれた地震大国等々、土建国家でないと存続すら出来ないちっぽけな島国なのです。
２０年間続いた「公共工事削減」は多くの土木工事業者の仕事・生活を奪って行きました。
この２０年間で土木業者は激減し、去年３月に起こった大震災の復旧工事もほとんど手付かずの状態です。
土木業者・土木技術者が全然足りていません。いまだにがれき処理すら満足に出来ていないのです。
デフレ社会から脱却し、日本経済を成長させることは極めて簡単な事です。
政府は雇用増加するよう公共工事を大幅に増やすだけで良いのです。
マスコミの世論誘導により「漢字の読めない」「無駄遣い」の局地とされた「麻生元総理」はこの「デフレ社会」の危険を正確に把握していた数少ない「正しい政治家」の一人でした。
池上彰氏はこの番組で「国債は政府の景気対策でいつの間にか気付いたらこんなになってました」と説明していますが実際はそうではありません。当然のことながら「池上彰」は本当の事を知っています。ただ国民を騙すためには「本当のこと」は非常に都合が悪いのです。
真実はこちら
①2011年10月30日麻生太郎講演会 瑞穂市総合センター
③2011年10月30日麻生太郎講演会in瑞穂市総合センター
テレビでは決して伝えられない「真実」がそこに存在します。
朝日新聞・テレビ朝日は基本的に「自民党」を認めていません。
朝日新聞にとって「自民党」は敵であり攻撃対象でしかありません。
その為には「国民をいかに操作して騙すか！」が朝日新聞グループの第一の目標なのです。
【オバマ大統領が再選！】
日本のマスコミや財務省の「願い」も乏しく、米国国民は「正しい判断」をしました。
リーマン・ショック以降の世界経済のほとんどが「デフレ」に突入しましたが中国、イギリス、そしてアメリカの順にデフレ社会を抜け出し経済成長路線に戻りましたが、このデフレから最速で抜け出すと宣言した「麻生元総理」の政策をマスコミ・財務省・民主党の情報操作によって日本国民は騙され「正しい判断」を選ぶことが出来ませんでした。
日本の長期にわたるデフレ社会から脱却してかつてのような経済成長を取り戻す為には壊れかけた橋を作り替え、堤防を津波に耐えられるだけのカサ上げを行い、各種災害（地震、津波、洪水）に対する備えをかつての政治家が行なった公共工事を今の基準で新たに作り変えるだけでこの「デフレ」からは脱却できるのです。
日本はもっともっとお金を刷って利用しなければなりません。お金を刷る量が米国・韓国・中国に比べて少なすぎるから「円高」は起きるのです。
日本国民は米国国民と同じように「さっさと不況」を終わらせなければなりません。
増税や支出削減はいまやることじゃありません。（ポール・クルーグマン）
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