【終盤を迎える消費税論議】
国会も終盤を迎え「消費税論議」も活発化してきた。
私は長年続いてきたデフレに終止符を打つために民主党は衆議院を即刻解散し、政権から離脱、自民党政権の復活を願うものである。 新たな政党は期待しない。「民主党」で混乱に陥った政治・経済をもう一度新党に託して生活する余裕は今の日本にはない筈である。
が、現状の政治を理解する上で公平な立場で、民主党・自民党・その他の野党の戦略を分析してみたい。
【民主党】
・「今国会を乗り切る事」である。
その為には自民党に協力して「特例公債法」を成立させなければならない。
「消費税増税」法案に賛成する振りをしてぎりぎりまで時間稼ぎをして「特例公債法」を時間切れにして強引に国会を乗り切る構えである。
・低迷した支持率の回復である。来年行われる衆議院総選挙に向けて支持率upのキャンペーンが必要である。(鳩山、菅、野田と民主党の代表は支持率を下げてきた。次は小沢一郎しかいない。)
・消費税増税阻止で支持率回復を目指す小沢民主党!
消費税論議は政治の小道具として使われたのである。
最後の最後で「消費税増税」小沢一郎の手によって廃案に持ち込まれ、低迷している支持率は回復する。
これが小沢一郎の戦略であろう。
【自民党の戦略】
「消費税増税」を持ちかけ小沢派などの増税反対派との離脱を図り、衆議院の解散を目指した戦略である。
が、既にこの戦略は小沢に見破られており「民主党」はそれを利用して後半を乗り切ろうとしている。 はっきりいって「自民党」の負けである。
今年の「衆議院解散」はありえない。
まずは「消費税増税」を撤回し「小沢一郎が国民的ヒーロー」になることを阻止しなければならない。
自民党が自ら「消費税増税」を廃案に持ち込めば「小沢一郎」はヒーローにはなれない。
自民党は「公共投資の復活」、「デフレの早期脱却」を目指し、広く国民に訴え、来るべき総選挙への地盤固めに邁進するべきである。
民主党は「ダブル選挙」を考えているので、地方議員や市長・知事などと連携を強化しないといけない。
【維新の会】
明確な政治思想を持ち合わせていない政党であるが、小泉政治のような劇場型政治を得意とするので侮れない存在である。
総選挙では民主党と連立を組みそうである。早い内に潰しておいたほうが賢明。
【みんなの党】
(維新の会)に十八番を奪われたので存在感が薄くなった。金融・証券寄りの政策が売りであるが、リーマンショック以降元気がない。
【公明党】
自民党は「マスコミ」に弱い。その為、公明党の存在位置は高い。来年の総選挙に向けてより一層の協力体制を作らなければならない。
「創価学会アレルギー」も根深い物があるので政治活動には十分注意すべきである。
【その他】
政局には関係のない政党である。
2012年6月14日木曜日
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