世直し大工の言いたい放題！！

【国会を通さず政府が独自に決定】 「エネルギー・環境に関する選択肢は国民的議論を経て８月に政府が整理し決定する」とある。国会の議論を経ず、政府が独自に決められるのです。独裁国家としか言い用が無い。 【選択肢の無い3つの選択肢】 政府が提案した選択肢は３つありますが、それらの選択肢において共通する項目があります。 「再生可能エネルギー」がいずれも２５％～３０％と設定されていることです。 コストで換算すると１40％～２１０％（１．４倍～2．１倍）になるというい う事です。 これは「エネルギー・環境に関する選択肢」 に書かれた数字であり、高くなることはあっても下がる事はありません。 【選択肢の中身】 「家庭における全量買取制度」 この７月から始まった「自然エネルギー全量買取制度」はソフトバンクなどの「メガソーラー事業者」、「風力発電事業者」が対象の措置でしたが、今回の「エネルギー・環境に関する選択肢」では家庭における「全量買取制度」を目指しています。 買取価格は電気料金に当然加算されます。 ここで誤解しないで下さい。 この７月から始まった買取制度とこの「エネルギー・環境に関する選択肢」の買取制度は別物であるという事を認識して下さい。 電気料金はこれら２つの全量買取価格が同時に加算されるということです。 この２つの「全量買取制度」を加算した電気料金はこの「エネルギー・環境に関する選択肢」には何処にも記載されていません。 ソーラーパネルを設置出来ない共同住宅（アパート・マンション・仮設住宅）にとっては大幅な電気料金の値上げとなります。 【ゼロシナリオ】 原発「ｾﾞﾛ」の場合は更なる対策が必要です。 太陽光パネルを付けられない戸建て住宅の建て替え費用などの施策が必要ですがそれらの費用は誰が負担するのか記載されていません。 【ドイツでは１０年】 ドイツでは「全量買取制度」（FIT）を決定するために１０年という長い歳月がかけられました。が、電気料金の負担が大きくなりすぎ、この「買取制度」を廃止する事が決まりました。 その結果、ヨーロッパ経済を支えてきた環境エネルギー企業は倒産し、経済は悪化したのです。 【脱原発デモの参加者は日教組と公務員それと石油業界】 電力料金の値上げは個人・企業にとって問題です。消費...

【電気自動車の中国、アメリカ、新型ハイブリッドのインド】 最近、車にあまり興味がなかったので新しいクルマの流れを見落とすところでした。 今回は、電気自動車の各国の流れ、新しいハイブリッドの流れを各国政府の対応を含めて述べてゆきたいと思います。 【電気自動車】 電気自動車の自動車としての性能は既に実用段階にあります。コストめんで非常に高いとされてきた電気自動車ですが「電気自動車」はガソリン車にくらべて使用している部品点数が圧倒的に少ないとされています。電気自動車はその殆どが「バッテリー」の値段であるといっても過言ではありません。バッテリーを除けばガソリン車よりも遥かに安く作れるのが「電気自動車」なのです。　　日産リーブは500万円するぞー、と言われますが三菱の電気自動車は２００万～３００万円程度であり電気自動車購入補助金が受けられます。この補助金は政府のエコカー補助金ではありません。電力業界が「電気自動車」普及のために積み立てた基金から支払われます。 民主党政権は「電気自動車」に対して一切資金を出しません。 電気自動車が普及するためには「充電施設」となる「インフラ」整備が必要となります。 【急速充電のインフラ】 電気自動車はバッテリーをいくら搭載するかで価格が大きく変化します。　日産リーフやテスラモーターズなどの車は４００ｋｍ前後の航続距離を誇りますが、三菱の電気自動車は１００～１５０Kmの航続距離でしかありません。その分安くなっているのですが・・・。 高速道路のSAに複数台の急速充電機があれば、日本中に急速充電機があれば何処にでも行く事ができます。　実際、電気自動車を普及させようとしているアメリカやカナダ、中国やヨーロッパは急速にこのインフラを「政府」が進めています。　が、電気自動車社会を阻止しようとしている 「民主党政権」はこのインフラ整備をしようとしません。それどころか電力料金を不当に吊り上げる政策ばかりしています 。（その件に関しては別ページを御覧ください） 電気自動車はこの充電施設が整いさえすればいつでも普及するのです。なにもしない「民主党政権」を無視して独自にインフラ整備を始めました。 大手スーパーのイオンやコンビニ各社がこぞって急速充電器を設置し始めました。 現時点（多分数年間）は 無料 で充電することができます。この...

６月２９日政府は「エネルギー・環境に関する選択肢」を発表しました。　　これは自然エネルギー買取法案よりも更に悪化させた　日本経済を崩壊させるトンデモないものです。 この報告書は１９ページからなるもので中身の半分は「原発は悪である」と言うことをご丁寧に書き綴られた文章とそれを裏付けようとする数値、グラフの羅列です。 さすがにこれは「経団連」が噛み付いた。その事で自民党もこの政策に慎重姿勢であった自民党も噛み付いた。 １９ページそのモノを掲載することは出来ないので要約して述べます。 1・電気料金の大幅値上げにつながる重要な問題が８月中に決められるという事実 ２・選択肢が３つだけの曖昧さ全てにおいて電気料金が値上げされる 3・家庭においても「全量買取制度」の導入 4・自然エネルギー業界への過大な融資・融通政策（税金の投入） 5・時代に逆行した政策 6・技術的な問題 他にもいろいろあるが、書き尽くせないのでとりあえずこれらの問題について述べて見るとします。 1・この法案が可決されれば 電気料金は４０％～１１０％の値上げが予想される。しかもあと1ヶ月しかありません。 電力料金の値上げは全ての産業につながるのでその影響は「消費税増税」の比でありません。 2・3つしかない選択肢。現状維持という選択肢はない。２０%～２５％の原発依存度でも４０％～８０％の値上げが予想されます。 3・7月1日に実施された再生可能エネルギー買取法案では一般家庭の電力買取は「余剰電力」のみの買取でしたが、この法案は全量買取制度を受け入れる事となっている。当然、電気料金は更に上乗せされます。 ４・設置不可能住宅にも設置できるように助成金を出して家を建て直す、などの措置をする。当然アパートや共同住宅で暮らす人々はその恩恵を受けられません。 5・ヨーロッパで普及した全量買取制度は国民に電気料金値上げという「過度」の負担を強いるため、この制度は破綻した。そのヨーロッパで破綻したこの「全量買取制度」の倍以上の値段で買い取る法案がこの7月から実施された。消費税増税よりも遥かに負担が大きいこの制度を更にひどくする制度がこの8月に決められようとしています。 6・技術的にムリである。 図１ 15％、20％のシナリオは全ての住宅にソーラ...

　各地で申し込み殺到している自然エネルギーですが電力を消費者に届けるという「会社」としての機能はありません。 彼らの目的は「４２円/kwh」という強制的に買い取らせるおおよそ「商売」という概念からかけ離れた理論によって動いています。 これは例に例えるとあるパン屋さんが５００円のパンを作りました。ちょっと高いような気がしますが、ものすごく「美味しければ」売れるかもしれません。 ですが、「家畜農家」がそのパンを「５００円」で買ってくれます。そうなるとそのパン屋さんは本当に「美味しいパン」を作るでしょうか。 「家畜農家」は味にこだわりません。なんせ、自分が食べるわけではないのですから。 「塩」も使わない。「バターも使わない。どんどん原価は落ちてきます。そのほうが利益がでるからです。しかも作った分だけ買ってくれます。あっという間にそのパン屋さんは「パン工場」を作り大量生産に乗り出します。 これが今回の自然エネルギーの買取法案と同じです。 　太陽光発電は全国の土地価格が上昇した「不動産バブル」ではなく、ごく限られた人々のみにのみ発生します。 例えばソフトバンクとかコンビニチェーン、大手不動産会社、銀行などに限定的に発生します。 今年、来年、再来年がこの「再生可能エネルギー投資バブル」のピークがくると思われます。 恐らく来年は今年の１０倍以上の成長を遂げます。 http://diamond.jp/articles/-/21079 現政権がそこまで持つとは到底思えません。従って、買取価格は大幅に引き下げられ、バブルは沈静化するかもしれません。 既に「証券会社」は気づいています。と言うことは「金融機関」も気づいています。 この短期的バブルは「復興重要」と相まってGDPは大幅に上昇、あっという間に「景気弾力条項」をクリアして「消費税増税」が実現されます。ですが、これは民主党が作り出した「バブル」以外の何者でもありません。 その先にあるのは「使用されていない太陽光パネル」の山と　更なる「デフレ」社会がまっているのです。 世界中で起こった太陽光パネルバブルは既に崩壊しています。

どうやら、世間の大部分の人はまるで理解していません。 7月からの電気料金 脱原発をすれば化石燃料は増加し、燃料費は跳ね上がり、電力料金は値上げされます。 また、 自然エネルギーの買い取られた電気は毎年毎年増加します。その額はとどまることはありません。 7月からの電気料金を簡単に図式化しました。 この買取制度は「脱原発」に関係なく加算されます。当然「脱原発」をすれば、そのぶんの石油・LNG・水力分の差額は値上げされます。 ダブルで上がるということですね。 【自然エネルギ会社は一切規制なし】 今回の法案はこの自然エネルギー会社に対する規制は一切ありません。 どんどん増えるメガソーラ 今回の法案は買い取る側である「電力会社」に対する規制しかありません。 太陽光エネルギーは非常に不安定です。 例えば夜は発電出来ません。また曇や雨、雪が降った場合などは電圧が著しく低下したり発電したりします。その為の蓄電システムや安定化するスマートグリッド変電所などを作らなければなりませんが、それらは全て電力会社の負担で設置しなければなりません。 また、いくら売電したかの数値を報告しなければなりませんが、それらの事務処理も全て電力会社の負担となります。 電力会社の負担は「通常の電気料金」として上乗せされます。 【電力料金はいくら上がるか分からない！】 現在は今年３月～来年3月までの支出しか分かりません。来年3月以降、太陽光発電会社がどのぐらい増加するか分からないのです。 それは買取価格が決まっていなかったというのが大きな要因ですが「42円／KWH」という世界一高額で買い取る制度のおかげで来年度以降、急増することは間違いありません。 しかも「42円」という価格は20年間下がることはありません。 一度、計算しようと試みましたが「総量規制」などが一切決まっていない今回の法案では需給の予測がつかず、計算は諦めました。 今年は100円程度の増加だと思いますが来年度はいくらになるのでしょう？ 100円＋100円以上になるのはまちがいありません。 今回の買取制度の参入業者の受付が本日から開始されます。 前回お伝えした「メガソーラー」の開発計画はあくまで本年度の分しかありません。来年度は本年度の事業者分プラス来年度新規参入した企業等の買...

自民党のライブ、ご覧になられた方も多いと思います。 pm７：００から始まった「同期の桜ナイト」。 田原総一朗にコテンパンにされました。　 みんながみんな同一の見解を持ち合わせていない事が明らかにされました。 今後の政局で「田原総一朗」のような論客を迎えた場合、自民党員は全て統一見解を示すように「マスコミ慣れ」しておかないと有権者に伝わりません。 ①デフレ対策（財政問題も含めて） ②エネルギー政策（原発をどうするか） ③TPP対策（アメリカとと”う付き合うか？） ④防衛問題、沖縄問題 これらの事柄について自民党はどうするのかを今のうちから「党の共通認識」として話し合っておくべきです。 この時期に「田原総一朗」が質問を投げかけたのは大きな成果でした。 田原総一朗の自民党に対する「宿題」だと思えます。（党内で持ち帰ってきちんと議論しましょう） 【世直し大工の提案】 ①デフレ対策・・・国土強靱化法案をすすめることで対応します。ここで問題になるのは財源です。（財源はどうするのか？、1000兆円の借金があるのに更に借金を増やすのか？の質問に的確に答えなければ国民にそっぽを向かれます） 破綻した買取制度 ②エネルギー政策・・・安易に「自然エネルギーバブルー」重視の政策は危険。欧州の「自然エネルギー・バブル」は既に崩壊しました。 その状態で世界一高い買取制度を導入した日本も「見直し」を迫られます。バブル崩壊を起こさない為にも「総量規制」や「期間の見直し」を含め検討しなければなりません。 原発の安全性を更に高める。　例えば二〇メーターの津波堤防は国が作り、津波にもびくともしない原発を維持します。すべての国民が脱原発を望んではいません。安全性が確保されればいいのです。それを国民に示さなければなりません。（国土強靱化と一体で考える） 宮島と電気自動車 ③TPP・・・TPPではなく二国間FTAで対応する。　　米国は電気自動車のインフラを要求に盛り込んでくる可能性があります。電気自動車のアメリカ規格の統一、インフラ整備と引換にその他の条項は受け付けないといった姿勢が必要です。（メインは電気自動車） ④普天間を早期に返還させなければなりません。辺野古や新たな候補地を見つけなければなりません。

【株主と言う権限を悪用する橋下、猪瀬】 どうもこいつらの言うことが腑に落ちない。「このままでは関電は潰れる」などと言いふらしているが、潰そうとしているのは「橋下」である。 さすが「８９３の息子」である。 大阪市民が彼らを支持せているのか訳がわからない。 現時点では脱原発を進めれば「関西電力」の電気料金は間違いなく値上げされるが大阪市長としてその事を一言も発言していない。 ちなみに「関西電力」が一体何をしたのか？何か不正があったのか？ 何もしていないのである。 大阪市民の不安を掻き立て原発の再稼働を遅らせ住民生活を停電の不安に陥れたのは誰あろう「橋下市長」である。 大阪市の市長であれば同市の電力供給の安定的な供給は大きな責任がある。　もし停電したら誰が責任を取るのか？ 彼の市長としての責任は重いである。 【情報規制を行う橋下】 上記に彼の写真を掲載したが、実は株主総会の写真は一枚もない。 不思議である。　彼は公に存在する人物である。当然、インタビューなどの写真に著作権や肖像権は存在しない。「個人」ではないのである。 情報操作しているに違いない。 顔も出せないのに「名を名乗る」資格はない！ 【猪瀬も同罪】 事実上「国有化」された東京電力であるが文句があるのならば国に意見するのが筋である。パネルを持って株主総会を 彷徨くさまは明らかにTVを意識したパフォーマンスであることは言うまでもない。 市長や副知事は所管の企業の利益を最優先に行動しなければならない立場である。 東電同様の責任が求められると言うことを意識しなければならない。 「左翼団体」の一芸人ではないのである。 それにしてもこの二人は「ツイッター」が大好きである。 ブログもツイッターも基本的には同じである。が、携帯電話にも導入さている「ツイッター」の方が日本では格段に「拡散能力」が高い。 それほど「嘘の情報」を拡散出来る能力も高いのである。 私は「ツイッター」を基本的に信用していない。 フェイスブックやGoogle+などが普及する中、「情報」を人に伝えるということの危険性を今一度考え直す必要があるのではないか？