NHKのここが知りたい！予想通りの展開！

【金融緩和だけしても給料は上がらない】

当たり前の話です。

①政府が国債を発行し、銀行から現金を回収し、②その回収した現金を利用して「公共事業」を行い、有効需要を強制的に作り出し、雇用が生まれ、賃上げにつながります。

ここで言う「公共事業」は必ず「雇用」が生まれる事業でないといけません。
③そして公共事業で発行した「国債」を銀行から買い戻すために日銀が現金を刷って国債を回収します。手元に残った「国債」は焼却処分すれば消えてなくなります。

政府が日銀にお金を刷らせて、直接「公共事業」を行なっても同じなのですが、ここで「国債」を発行することにより、銀行の金庫に貯まった「現金」を動かす事ができます。
銀行はこの国債を「買って」「売る」行為で「利益」を得ることが出来、新たなる投資先を求めて経済活動ができます。

これが「安倍自民党」の「金融緩和」「財政出動」による正しい「デフレ対策」です。

NHKの解説員の方々、解りましたか？

財務省からそう教わりませんでしたか？

真夜中の配信となっていたため多少のコメントを追加して再配信します。
この番組最後を飾るのは原発問題でした。
反社会的な左翼集団であるNHKのこと、こういった反原発的な番組構成になることは予想されました。
前半では安部政権のインフレターゲットはインフレをまねき庶民生活を圧迫するとしているのに対し最後の脱原発を実施すれば間違いなくコストプッシュインフレ(いわゆるスタグフレーションの発生)が発生して庶民の生活が成り立たなることには一切触れず、脱原発こそ国民の命を守るという極めて短絡的な結論しか報道出来ないマスゴミのNHKには恐れ入ります。
電気料金が三倍になっても受信利用金の値上げは行わないでください。
平均年収が1600万円を越えるNHKさんのことそんなことはしないと思いますが．。

【1000円高速の復活】
安部政権のデフレ政策が実施されると間違いなく所得が上がらない国民にとって明らかに生活が苦しくなります。
それらを補う為に1000円高速の復活要望しましょう。
また、電気自動車の充電ステーションを日本各地の高速道路のサービスエリアに配置して電気自動車の普及に勤めましょう。
地デジテレビと同じ様に爆発的な買い換え需要が発生します。電気自動車の普及には安価な電力と豊富なインフラ(充電設備)が必要になります。
新たなる経済成長の起爆剤にもなります。

皆さん、どう思われますか？

年末年始は［偏向番組」が目白押し！！

【今年もあと僅か】
企業が正月休みに突入するのもあと僅かです。　　安倍新政権が本格始動し始めるのは早くても年明け早々です。この時を見越して「偏向報道」が目白押しです。

まずはこの番組。

「そうだったのか！？池上彰の学べる。ニュース」
年末SPです。
12月28日　夜9時からの3時間スペシャルです。
多分「安倍政権」については冒頭から特集を組んできます。
【予想される内容】

・「金融緩和と日銀の国債買取によるハイパーインフレ」
・「自衛隊の国防軍化と日本の右翼化」
・「どうする！原発」
・「どうする！憲法改正？」
・「どうする！中国・韓国関係？」
といったところか？

池上彰の卓越した「話術」の前には国民は「こども」以上に騙されやすいものです。（特に女性は簡単に騙されます。）

現在、質問を受付中です。ドシドシ質問しましょう！（期日近し！！、アドレスはこちら）

テレビ朝日は新年早々例の「朝ナマスペシャル」を予定しています。

この日は「紅白」を見て、「行く年来る年」をみて、そのまま「朝ナマ」ではなく「生さだ」を見て新年を迎えましょう。

NHKは「朝まで生テレビ」を凌ぐ「深夜番組」を予定しています。

12月29日（土曜夜）

11時25分～翌午前4時までのインターネットを使った「双方向解説・そこが知りたい」を放映します。

こちらの方も質問を受け付けています。（アドレスはこちら）

皆さん、ジャンジャン投稿しましょう。
ご協力お願いします。　m(__)m

TBSは見ないように努めましょう！
「目が腐ります！！」

捏造報道に立ち向かう！！.

【Google+(SNS)を使って立ち向かう】

財務省やNHK,新聞社はSNS（Google＋、フェイスブック、ツイッター）を悪用して国民を騙し続けています。
それらの捏造報道に対抗するには「同じ土俵」で真っ向から対決する事が必要となります。

「Google+」はGoogleが開発したSNSでツイッターやフェイスブックの欠点を克服したもっとも新しい「SNS」の一つです。
　
２名～無限大（一般公開）と送信先の限定が選択出来るのが最大の特徴です。また、webカメラを利用した最大１０名とのTVチャット（TV会議システム）なども無料で利用できる（ハングアウト機能）高機能SNSです。（詳しくはGoogleのホームページを御覧ください）

今回は世界中に同時に流れる「一般公開」について簡単に説明します。
「Google+」は「フェイスブック」と同じように実名主義を持ちています。この部分で明らかに名前でないと警告を受けます。ツイッターのようにハンドルネームだけでの投稿はできません。ただしプロフィールの公開・非公開（名前はムリ、電話番号、住所、生年月日等のプローフィールは非公開にできます）
また「フェイスブック」に見られる「年齢制限」（１４歳以上）はありません。

「財務省」や「NHK」がほぼ毎日利用しているのは、この「一般公開」です。この「一般公開」は日本のみならず米国や世界中に発信されます。その為、膨大な量の投稿が２４時間投稿されます。その為、これらのコメントはツイッターの投稿のように「流れ」ており、時間が経過すると消えてなくなります。（これはＴＶと同じです）なのでNHKや「財務省」はほぼ毎日、同じ時間に投稿してきます。

【１日（２４時間）の流れ】

　「Google+」の「一般公開」のタイムラインを図に示しました。　昼間は「AKB」の投稿が主になります。夜間は時差の関係で海外（米国が主）が増加します。
「NHK」が多いのは１４時前後です。これは１９時３０から始まる「クローズアップ現代」の宣伝を行うためです。
「財務省」の投稿が多いのは１８時以降が多いようです。

この時間帯を目指して「NHK」や「財務省」の捏造報道を国民に訴えて行きましょう。
また「NHKドキュメント」「ニュースWEB２４」などで見られる「国民に信を問う！」などのツイッターの投稿も「やらせ」がいっぱいです。これらの番組にも積極的に「投稿」して回線をパンクさせましょう！
　
NHKに批判的な意見を採用してくれるとは思えません。なので回線をパンクさせる程度の投稿をして彼らを困らせましょう。

マスコミの攻撃が始まった！！（NHK編）

新政権が立ち上がってから「100日ルール」がある筈ですが　どうやら「安倍政権」にはそういうマスコミの「ルール」は存在しないようです。

民主党政権が発足した時点で「マスコミ」は100日ルールなるものをこしらえて民主党の愚策とも言える「政策」批判を行いませんでした。

ところが「自民党」が政権奪還するとこの「100日ルール」は消え去り、政権奪還後翌日からは早くも「自民党安倍政権」を攻撃しています。

　これは12月21日付け、NHKニュースWEB24の記事です。

この日の「深く知りたい」は「日銀の金融緩和・どうなる賃金・雇用」がテーマでした。
金融緩和しても賃金は上昇しない、また、民間の雇用も増えない、そうした中でインフレになれば生活が苦しくなる、と言ういうのがNHK（財務省・日銀）の主張ですが、金融緩和だけでは賃金の上昇は見込めないし、雇用も増加しません。

だからこそ「公共工事・公共事業」が必要になってくるのです。

当たり前の話です。　今は「デフレ」なのです。

製品を作っても誰も買ってくれない。その「デフレ社会」に工場を新設する企業などありません。　一方国民は大幅なリストラや賃金カットにあい、所得が激減しています。

だから「日本政府が国債を発行し」「日銀が国債を銀行から買取り」「その現金でもって」「公共事業を行い」「雇用を増加させ」「人手不足の状況」を作り出す以外に賃金の上昇は出来ないのです。

これがルーズベルトが行なった「ニューディール政策」そのものなのです。

橋本奈穂子アナウンサー、中学の歴史で習いませんでした？

【毎日新聞の偏向報道】

これは毎日新聞の社説です。あえて述べることはありません！

マスコミはほぼ毎日のように「安倍バッシング」をおこなっています。
それは3年前に行なった麻生太郎や中川昭一に行なった偏向報道を我々国民はちゃんと覚えています。

そして今度は安倍晋三新総理への「偏向報道」が始まりました。

我々国民はマスコミの偏向報道を見逃さない！！

TBSさんへ

我々国民はマスコミの偏向報道にだまされない！！

国民の借金など何処にもない」！！

【本当に無駄なこと】

公共事業は本当に無駄なのでしょうか？

私はこの事を２０年以上訴えて来ました。　ところがマスコミや時の政権（小泉政権、民主党政権）は「公共事業」はすべて無駄、金融緩和して無駄を削減していけば「日本の借金」は削減されるというのが日本人の多数を占め、公共工事は大幅に削減されたのです。
今まで何十年も「スコップ一本」で生活を支えていた土建屋さんは失業し「生活保護」を受けています。
生活保護を受けれれる人々はまだマシです。

かつては「クラウン」に乗っていた「土建屋」の社長は公共工事削減により仕事を失い多額のダンプカーの借金や社員の給料を未払いのまま、事務所の天井で首をつり、命を落とされた方が大勢いるのです。

経費削減・無駄の削減すればするほど誰かの所得を奪っいるにすぎません。

今回の「トンネル崩落事故」も公共工事が大幅に削減されたために起こった悲劇なのです。

【日本の借金？】
銀行の役割とはなんでしょう？
一般の国民からお金を広く薄く集めた多額のお金を一般企業に貸し出し、その金利を企業からもらい利益を生み出しています。
銀行が利益を出すのはお金を貸した時のみ発生します。銀行が永続的に経営していくためにはこのお金を永遠に貸し続けなければなりません。
銀行から見れば「借金」を返されると困るのです。（利息がもらえない）
永遠に元金を借り続け、金利だけ払って貰えれば銀行は永遠に存続できます。

ところが20年以上のデフレにより、企業はその支払う利息すら「無駄」として「元金」の返済を行いました。
結果、銀行の金庫に「現金」が貯まり、銀行が利益（利息）を得ることができなくなり、数多くの銀行が潰れることになったのです。

これが20年間続けたデフレの結果なのです。
全ては「無駄の削減」から始まったのです。

企業経営において「借金」とは金利が払えればそれで良いのですが、バブル崩壊以降、銀行が元金を回収する「貸し剥がし」を行い、多くの企業が元金を返済するようになりました。それこそが「デフレの正体」なのです。
銀行に溜まりきったお金は企業に貸し出されることなく、そのまま「国債」を買うことになるのです。
日本の国債が増加したのは「銀行」を救済するためだったのです。だから金利が1％を切るのです。

【借金と貸金】
多くの国民が騙されているのがこの「借金」と言う言葉の意味です。

あなたはAさんに1000円貸しました。
Aさんから見れば1000円の借金が発生します。
あなたから見ても1000円の借金があるのでしょうか？
違いますよね！　あなたから見ればAさんに対して1000円の「貸金」が発生するのです。

ここまで理解できましたか？　あたりまえの事ですよね。

これを日本の借金に置き換えるとどうなるでしょう？

まず最初に日本の借金ではありません。

これは日本政府の借金です。

クリックで拡大

となると誰かが政府にお金を貸したことになります。

　一体誰でしょう？

それは銀行です。

ここまではなんとなく解りますよね！

ではその銀行はそのお金をどうやって集めているのでしょうか？

それは皆さんの貯蓄・預金なのです。

あなたは給料を全て財布に入れて持ち歩いていますか？
そんな物騒なことは出来ないですよね。必ず、銀行に預けますよね？

預金するということは銀行からすれば「借金」していることになります。

預金＝貸金なのです

あなたは銀行にお金を貸しているのです。

その銀行は政府にそのお金を貸しているのです。
ということはあなたが政府にお金を貸しているのと同じ事になります。

政府には国民に対して1000兆円の借金が発生しますが、国民は政府に対して1000兆円の貸金が発生しているのです。

借金をしているのは「政府」、お金を貸しているのは「国民」なのです。

政府の借金を返すために何故「消費税」を増税しなければならないのでしょう？

自分で貸したお金のために自分でお金を払って「借金」を払う必要が何処にあるのでしょう？

今「政府の借金が・・・」「財政破綻」「ハイパーインフレ」と騒いでいるのは明らかに間違いです。
こういう事を言って国民を惑わせる政党・マスコミのいうことを信じてはいけません。

「国民の借金」など1円もないのですから！！

いよいよ本日きまります。

皆　投票にいきましょう。

NHK(財務省）の戦略！！

【新たなる戦略】

NHKは今日のニュースで自民党の公約は教育改革にあると報じた。

確かに自民党・安倍総裁の語る公約の一つに教育改革があるが、安倍自民党の公約の最大の争点は「デフレ脱却」である。

NHKの報道にこの「デフレ脱却」という言葉は一切報じられない。

これは「正しいことを一切報じない」という「情報操作」の一つである。

NHKはこの選挙期間中であってもこういった「情報操作」を平気で行なっている。

そしてNHKを操作しているのは「財務省」であることは間違いない！！

トンネルの天井崩落事故の原因！！

【わかりきったこと】

マスコミが原因追求を行なっていますが、どれも正しいとはいえません。
答えは簡単です。それは公共工事を減らし過ぎたための悲劇なのです。
メンテナンスに十分なお金をかけていればこのような悲劇を食い止める事が出来たのです。
高度成長期に「建設国債」を発行して整備された高速道路や橋、ビルなどはそのほとんどが「対応年数」を迎えています。

これらの「安全性」を確認する作業すら「税金の無駄遣い」と称し予算を削減し続けたのです。

今まで削減し続けた「安全性」を取り戻す為に自民党は「国土強靭化」を訴え続けていますが、現政府である民主党・野田政権は公共投資＝税金の無駄という財務省の言いなりで国民の安全性を奪いとろうとしています。

日本の安全性を高めていくために「子供手当」と「安全なトンネル、安全な橋、安全な国土」　どちらを選びますか？

「国土強靭化」を進めればもれなく「デフレ脱却」・「経済成長」がついてきます。
おまけに「財政再建」も可能になります。

自民党を選んで「高度経済成長」を目指すか、民主党を選んで「デフレ社会」に逆戻りするかは国民の選択にかかっています。

注目記事UPしました

「あ～ぁ！菅違い」

首相官邸前で左翼集団が行なっている「反原発デモ」でヒーローになったと「菅違い」（勘違い？）した「菅直人」が今度は有楽町で街頭演説・・・。「カンゲキ！」（菅！激！）です。

今回は「キレズに」最後まで演説しました。でも彼が何を言っていたかは全然頭に残りません。


逆に切れたのは蓮舫たん！
なんで「民主党」に入ったの！！
「２番じゃダメですか？」

「～ん、あなたは５番くらいか？」


今度街頭演説をする場合は「ヘルメット」「雨合羽」をご着用下さい。

「生卵が飛んできますから～。」


追伸、やじ防止用に「耳栓」も必要です。

わんこさんのブログサイコーです！

当ブログでリンクしてもらっいる「わんこ」さんのブログ！最高です。御覧ください。

「わたしのお気に入りたち」（リンク）

原発は危険！！

日本国民のほとんどは「原発＝危険」、「地震が来たらすぐに壊れる極めて危険な電源」という認識が強い。

大阪の「橋下市長」が始めたこの「脱原発運動」が今回の選挙の最大の争点になってしまった。
各地の原発で行なっている「20メーター級」の巨大津波堤防や世界最高水準の地震・津波対策を電力会社が進めていることを国民は知らないし、知らされていません。
また、各地で急ピッチで開発が進んでいる「メガソーラー」ですがこれらは全て「電気料金」に加算されることを「国民」は知らされていません。
月１００円程度の値上げで済むと思っているが実はそうでないのです。

今年の７月からすでに電気料金に加算されている「再エネ賦課金」は「メガソーラー」が増えるたびに加算されていくのです。

結果３年後には「電気料金」は５０％も上昇するのです。

これは「原発を再稼働しよう」が「脱原発しよう」が「避けられない事実」なのです。

この世界一高い全量買取制度を決定したのは「民主党」であり「菅直人」であり、ソフトバンクの「孫正義」であることは言うまでもありません。

緊急告知！！

「本日夜８時より、ネットによる党首討論会」が
ニコニコ動画で放映されます。

マスコミによる情報操作の行われない「完全生中継」です。

今晩８時からです。

あと１時間とちょっとです。

「明日の日本」のため、皆さん見るようにしましょう。

詳しくは「ニコニコ動画」で検索。

また小沢新党！！

【滋賀県の嘉田由紀子知事新党立ち上げ】
多くの国民が気付いているようだが、これはまぎれもなく「小沢新党」です。

「小沢一郎」という名前ではあまりにも「イメージ」が悪いので「滋賀県の嘉田由紀子知事」を利用して新党を立ち上げ、衆議院選挙で「政権交代」を狙ったものです。

本来は大阪の橋下市長と連携を組んで総選挙に臨もうとしたのですが、これは石原元都知事の新党に持っていかれたので「嘉田由紀子知事」を選んだ訳です。

嘉田由紀子知事にそれだけの政治力・政治手腕があろうはずもなく、実権は「小沢一郎」が握る「第２の民主党」なのです。

「民主党」の「政権交代」の時と同じように今度は「脱原発」を掲げて　また「国民」を騙すことが出来るのか？

本日の偏向報道！！テーマ「脱原発」（NHK ニュース９）

自民党「安倍晋三」を潰す偏向報道２日めは「脱原発」です。
一日目は「無駄遣いの自民党」「財政破綻を狙う自民党」を放映しましたがいかがでしたでしょうか！

本日は昨日に引き続き「安倍自民党」に対する偏向番組「脱原発」を放映する予定です。

内容は「放射能は危険だ！！」
　　　　「福島の農作物は放射能でいっぱい！！」
「子どもたちは福島では暮らせない」
「立ち上がれ！脱原発！」
「脱原発しても電気料金は上がらない！」
「福島では多くの人々が放射能で亡くなった？」
「脱原発こそ正義！新党！！」
「原発を推進しているのは自民党だけ！」
「自民党に一票入れると放射能に汚染されます！」
などなどの「偏向報道」を考えております。

本日の夜９時からの「報道偏向番組・ニュース9」をご期待ください。
（日本左翼放送協会・NHK）

過去に行なった素晴らしき「原発偏向番組」はこちら（福島原発事故以前の放映）

平気な顔して嘘をつくNHK！！

昨日（11月27日）のNHKニュース9の偏向報道は最悪でした。

日本は1000兆円の債務残高があり、国民一人あたり8万円の借金があります。日本の財政は悪化の一途をたどり、「自民党」のように無駄遣いをして「国土強靭化」して「公共工事」をすれば間違い無く「財政破綻」（デフォルト）してしまいます。
といった感じの報道をしていました。

民主党の野田佳彦がそういう「発言」をするのは仕方ありませんが、公共放送のアナウンサーがそういったデタラメを公然と「発言」するのは如何なものでしょう？

日本は世界最大の貯蓄超過国です。
国債は自国通貨で発行されており「デフォルト」はありえません。
と財務省のホームページにかかれているのですよ！

何処が「財政破綻」するのですかNHKさん？
1000兆円の国債は日本政府の借金であり、国民の借金ではありません。

日本の国債は日本の銀行が買っているのです。その銀行にお金を預けているの我々国民なのです。

銀行は「我々のお金」を使って「国債」を買っているのです。

日本政府にお金を貸しているのは我々国民です。

平気な顔をして女性やお年寄り・子どもたちを騙すのは止めて下さい。

それが「国営放送」のすることですか！！

これでも見て、「勉強」して下さい！！

昨日のNHK「ニュース9」の偏向報道は「国の借金」「財政破綻論」「公共事業は悪！」「子ども手当を主婦層にばらまいて選挙に勝て！！」と3年前に「民主党」「マスコミ」が行なった偏向報道と同じ事をしています。

本日のニュース９は「脱原発」による偏向報道をお送りする予定です。（日本左翼放送局・通称NHK）

かつて行なったNHKの原発に対する偏向報道

【石川迪夫】間違いだらけのNHK「原発解体」[桜H22/3/24]

※日付に注目！！（昔から反原発していました）

本日の偏向放送をお楽しみに！！

真実を知る権利！

【衆議院選挙が間もなく始まります】
この選挙に先立って我々「国民」がどうするべきなのか？
「自民党が正しいことを言っている」！、
いや「民主党だ！」
「維新の会こそが正しい！」
「みんなの党こそ正しい！」


政党が乱立して一体何が何だか分からない？のいが今回の選挙ではないでしょうか？

私は「安倍自民党」を応援していますが、今回は「自民党」には触れないでみたいと思います。

何を信じて「投票」すれば良いのか？

「皆さん自身」を信じて下さい！！

その為には「皆さん自身」が「本当のこと」を知る必要があります。

世の中には平気で嘘をつく人々が存在します。政治家でしょうか?
確か政治家のなかには嘘をつく人が大勢います。
それらを取り締まっているのが我々だ!という顔して正義感をアピールしているマスコミそのものなのです。

例えばこういう事です。。
日本は 1000兆円の借金があり間もなくするとギリシャのように財政破綻をおこして国が滅びます。
だから消費税をあげて財政再建しないといけません。と。

これらの事はよくテレビで見かけますよね!
ですが、これは全てマスコミや民主党が流した嘘の情報なのです。

日本は少子高齢化が進んで経済(GDP)は一切成長しない。
だから「開国」して海外に進出しなければならない。
その為に農家を犠牲にしてでもTPPに参加しなければいけません、と。


これもまたマスコミや政府が流した嘘の情報なのです。

確かに今現在、1000兆円の国債発行残があります。
日本は少子高齢化に突入しました。

ですが、1000兆円の国債や少子高齢化は[財政破綻]や[GDP]にはほとんど影響がありません。

上記のブログは中小企業診断士で経済評論家、作家の三橋孝明氏のブログです。
ここには「本当の事」が述べられています。

私は自民党の言うことを信じてください、とは言いません。

皆さんの情報収集・正しい事(真実)を自分達の手で追求し、正しい判断をして欲しいと願っています。

正しいことを言っている人々

三橋貴明　麻生太朗　安部晋三　ポール・クルーグマン(ノーベル賞受賞経済学者)

三橋貴明氏

『日本復興と成長に向けて第１回』三橋貴明　AJER2011.6.7(1)

嘘ばかりいう人

池田信夫（朝日新聞・テレビ朝日でお馴染み）自称経済評論家・・・ノーベル賞はもらっていません

「デフレ脱却」なんて意味がない 池田信夫Blog 2012.6.7

日本の現状はデフレです。デフレで下がるのは多くの物の値段などですが、それと同時に「給料」も下がってゆきます。その価格競争に負けて時は、従業員は大幅に「首」を切られます。そしてますます「物」は売れなくなり、更に「不景気」になるのです。
ところが「税金」や「社会保障費」は下がったでしょうか？

あなたは「池田信夫」が「正しい」と思えますか？


最後に麻生太郎元総理の「国債」「国の借金」のお話です。ちょっと長いですが、そこには「正しきこと」「真実」が述べられています。

嘘つきは民主党のはじまり！！

【マスコミの攻撃が始まった！パート２】
今回のテーマは「インフレターゲット」と「ハイパーインフレーション」です。
　自民党の安倍総裁は「名目3％のインフレターゲットを設定しデフレ社会からの脱却を目指す」と発表しました。
現在の不況は「デフレ」が原因です。デフレでものが売れなくなり、競合他社との価格競争に勝ち残るために人件費・コストを削減し価格を削減します。
価格競争に敗れた企業はどうするでしょう？
「廃業」しますか？
普通の会社であれば「従業員の雇用」の為、何としてでもこの「価格競争社会」で勝ち残ろうとします。　その結果、新たなるコスト削減を実施します。そして限界に達すると、更なるコスト削減を目指して海外の新興国に市場を目指すようになります。
日本国内で失業者が増加すると更に「高いもの」は売れなくなる。ますます価格競争は激化する「デフレスパイラル」が発生。企業は国内投資（借金）をやめ銀行に返済、借金を返済された銀行はその返済されたお金を国民に返す事は出来ない。　このお金を誰かに貸して利益を得ない限りは国民から借りたお金に利息すら払うことができなくなるのです。
経済の流れをイラスト化しました。
正常なインフレ経済では特に国債を発行する必要はありません。
ただ現在のデフレ経済では日本国内にお金を使ってくれる企業がいません。銀行を救済するためにとりあえず「国債」を発行したのです。

インフレ経済でもデフレ経済でも経済の原資となるお金は国民（企業含む）のお金なのです。
一部の現金を除いてそれ以外のお金は全て銀行（金融機関）に集められます。この中には税金や電気代、社会保障費も含まれます。
インフレ経済ではこの銀行に集められたお金は企業に貸し出しして、その見返りとして、企業は銀行に金利を支払います。それが銀行の利益となります。
ところがデフレ経済では企業が営業活動で得る利益よりも銀行の借金返済するほうが利益が出るので企業は一斉に借金返済を行うようになります。

もっと簡単に説明しましょう。お金を貸す・お金を借りるということは図のようになります。

お金の貸し借りとは必ず貸した人と借りた人が存在します。（当たり前ですが・・・。）

銀行に「お金を預けること」＝「銀行にお金を貸すこと」なのです。
銀行は国民から借りたお金を「企業」に貸し出してその金利でもって利益を出しています。ところがデフレ経済の影響で「企業」が一切お金を借りなくなってしまいました。お金を貸していないのだから銀行は「利益」を出すことが出来ません。
ですが国民から借りた預貯金に対しては「金利・利息」を払わなくてはなりません。結果、銀行は赤字が増加し、倒産していく事になりました。

金利さえ払うことが出来れば「借金」がいくらあっても「財政破綻」などないのです。
銀行からすれば「借金」を返されれば「受け取り利息」は減少し、経営は悪化するのです。

国の借金（政府の借金）もこれと同じです。
国の借金（国債1000兆円）は政府の借金です。これは間違いありません。
ではこの借金にお金を貸したのは誰でしょう？
それは国民であり「あなた」なのです。

これは基本的なことなので十分理解して下さい。
国の借金は「政府の借金」であって、国民にとっては債権であり「あなたの借金」ではありません。
消費税を増税して「財政再建」をする必要は一切ありません。
国債の1000兆円の残高は国民（企業含む）の貯蓄額なのです。
その1000兆円の貯蓄額をつかってくれる企業がありません。だから政府が積極的な財政出動を行わなければ景気は良くならないのです。

とはいっても「子供手当て」などの現金支給は貯蓄にまわり、国債発行額が増加します。政府は雇用が増える公共工事にお金を使わなければならないのです。（メガソーラーなどは一人の雇用も生み出しません、ただ単に電気代が上昇するだけです）

【インフレターゲット】
インフレ率を設定してそれを上限（ターゲット）に定め、「金融緩和」を行う政策です。

なので、そのインフレ率が達成された時点で金融緩和は停止されます。
民主党や日銀のいう「パイパーインフレ」（１３０00％のインフレ）は発生しません。
これらは全てデマです。
このインフレターゲットは世界各国で行なっている「正しいデフレ対策」となっています。

民主党や日銀は「デフレ社会」を推進しているにすぎません。デフレ社会で大幅に利益を得ている企業も存在するのです。

マスコミや民主党、財務省は「平気で嘘」をつきます。

だまされないで下さい

マスコミの攻撃が始まった！！

【やっとの事で解散！！】

間違った政策・政権がひとまず終了しました。
今後選挙までの一ヶ月は本当の勝負どころです。

衆議院選挙の争点は下記の通り。

①原発・エネルギー問題
②デフレ脱却（経済・消費税問題）
③外交・領土問題
④TPP問題

ざっとこれらの問題です。　細かく分ければ「オスプレイ」なども争点にする事も考えられますが、これは基本的に外交・領土問題を同時に考えなければならない問題なのでここでは省きます。

この選挙の最大の争点は「原発」をどうするかでしょう。自民党がこの衆議院選挙で選挙に勝つためにはこの「原発をどうするか」の国民に対するきちっとした答えを持たなければなりません。

①再生可能エネルギーに対する民主党の政策「全量買取制度」を即刻廃止する。

②原子力発電所の安全対策を「国民」に対し正しい情報を発信する。

③核のゴミを一日でも早く処分するために、プルサーマル計画を加速させ３０年後の未来には「核のゴミ」（使用済み燃料）を半減させる体制を確立する。

④天然ガスのコストが大幅に下がりそうなので火力発電所（天然ガス）を新設し、原発・火力・水力を安全・経済的合理性をもとに安価で安全な電気の開発を目指す。※コストの高い太陽光発電や風力発電は即刻廃止する。

エネルギー政策は必ず電気料金に跳ね返ってきます。　
　今年７月から実施された再エネ賦課金はまだ「来年度」の金額が示されていません。
　この半年で建設された太陽光発電の買取電力は既に原発一基分の電力が買い取られていますがこの電力を夜まで持ち越す事ができません。
蓄電技術はこのソーラーパネルの倍以上のコストがかかります。

　また、雨降りや太陽光パネルが雪で覆われた場合も発電が出来ません。
その為、発電所の発電機（原発・火力・水力）を止める事は出来ません。
全然役に立っていないのがこの「自然エネルギー」なのです。

どうしても「原発」を止めたいのであれば天然ガスによる火力発電所を新設すればいいだけの話です。
ソフトバンクの「オレオレ詐欺」に騙されてはいけません。
マスコミは「かつての無駄使い」が始まったと「自民党」の経済政策を非難していますが、大幅に電気代を吊り上げる、菅直人が始めた、この「全量買取制度」ほど無駄な政策はありません。しかもこの「全量買取制度」は２０年で終了してしまいます。その後、このソーラーパネルは撤去されるのです。

全国各地にものすごい勢いでメガソーラーが建設されているのは皆さんご存知でしょう。
これらの建設費は誰が払っているのでしょう？
企業でしょうか？　政府でしょうか？　
誰も払っていません！！
企業が立替払いをしているだけです。
その買取価格は４２円ｋｗ／ｈという世界一高額な価格で電力会社が買い取らされます。電力会社はその額を「再エネ賦課金」として我々の電気料金にそっくりそのまま転嫁されます。ドイツは１６円程度、原発は８円、火力１２円、水力１８円程度です。
この「全量買取制度」を世界で一番に始めたどいつはこの１０年間で大幅に電気料金が値上げされました。
４２円がいかに高い価格かを我々は知らなければなりません。
来年度の「再エネ賦課金」は来年度にしか知らされません。いくら高いからと言ってもどうしようもありません。既に法律で決まっているのですから・・・。